インドにおける新労働法施行予定による影響分析 ―再スキル基金の導入とストライキの制限―

皆さま、こんにちは。

東京コンサルティングファーム、デリー拠点でございます。

今回は、インドにおける新労働法施行予定による影響分析ということで、

賞与支払いに関する変更点や退職・解雇する従業員に対する賃金の支払いを中心にお話いたします。

こちらは弊社Wiki Investmentの第12章の労務にリンクしており、

現在、従来の労働法と併記する形で更新中です。

[Introduction of Worker re-skilling Fund/再スキル基金の導入]

新しいコンセプトである、人員整理などによって職を失った従業員の為の「再スキル基金」が導入されます。

こちらの基金は以下の内容で構成されます:

・雇用主による解雇される直前に労働者が最後に受け取った15日間の賃金の拠出

・その他資金源による拠出の可能性あり

解雇される直前に労働者が最後に受け取った15日分の賃金に相当する金額を、

従業員が解雇されてから45日以内に補償金として支払わなければなりません。

[Strikes and Lockouts may become difficult for all establishments/ストライキ及び、ロックアウト実施に対する制限]

すべての産業施設において、従業員はストライキの60日前から14日前までにストライキの事前通知を行わない限り、ストライキを行うことはできません。

労使関係法は、調停手続き中および手続き後、7日以内、および裁判所の手続き中および手続き後、60日以内のストライキおよびロックアウトを禁止しています。

次回からは、2020年社会保障法についてお話いたします。

弊社では、今回の新労働法施行予定に伴い、

給与構成のレビューや分析サービスも開始いたします。

そして引き続きwithコロナ・afterコロナの視点から、

将来のリスクも見据えた各種レターのドラフトやレターのレビューを行っております。

就業規則の無料レビューや、賃貸契約書・仕入先との契約書、顧客とのサービスコントラクトといった

各種契約書の作成や見直しのサポートにも力を入れております。

少しでも、ご懸念点などがございましたら、

お気軽にお問い合わせください。

(2021年5月23日時点)

より詳しい内容については、以下、wiki Investmentよりご覧いただけます！

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東京コンサルティングファーム

インドデリー拠点

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