Tokyo Consulting Firm Private Limited
ムンバイ駐在員
谷川 千裕（たにがわ ちひろ）
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皆様 こんにちは
インドムンバイ駐在員の谷川です。
今年は予定の2月末よりも1か月前倒しの予算案発表となりましたね。全体的にはほぼ予想通りの、安定した予算案となったように思います。
今回はその中からサービス税に関する変更点をお伝えします。
GSTの導入も近いことから、2017年度の予算案において、サービス税に関する大きな変更は無く、税率は現行の15%に据え置きとなりました。ただし、ネガティブリストに分類されていた（6）「製造・生産行為に結び付くサービス業務」がリストより削除され、サービス税の課税対象となります。また、2007年6月1日から2016年9月21日までにインド州政府産業開発公社（State Government Industrial Development Corporation）に支払った30年以上の長期リース料がサービス税の課税対象外となりました。
また、GST導入後はサービス税が18%になると言われており、サービスを中心に事業を行う会社は価格やスキーム等の見直しが必要になると考えられます。
今週は以上となります。
最後までお読み頂きありがとうございました。
東京コンサルティングファーム
谷川 千裕
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