インドでは個人所得税の申告を自分で行います。4月から3月が1期となります。給与については日本と同様に毎月源泉徴収を行います。その年の所得見積もりを12か月で割って控除します。そのため主な非課税項目は最初から給与構成に入れておき、それを考慮して源泉徴収を行うことが一般的です。
主な非課税項目は、医療費控除、交通費控除、家賃控除、ですが大きいのは家賃控除です。家賃控除額は、「実際の家賃手当」「実際の家賃額－基本給の10％」「基本給の50％」のいずれか低い方となります。
そのため最初から基本給の50％を家賃手当と設定することが多いです。そうすると「実際の家賃額－基本給の10％」「基本給の50％」の比較のみとなります。
ただし、「基本給の50％」としているのはメトロシティ（デリー、チェンナイ、ムンバイなど）のみであり他の州は40％となっています。これは社員の住む場所によります。家賃手当を決める場合にはあらかじめ所在する州のルールを確認するのがよいでしょう。
インド駐在員 仁井
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