皆さん、こんにちは。
チェンナイ駐在員の中村です。
本日は人事評価制度を構築にあたり、押さえておきたい用語の「職能給」と「職務給」についてお話ししたいと思います。職能給は日本国の企業の90％以上で採用されており、所謂年功序列型の給与体系です。
もともとは能力に応じて賃金が上がっていく「属人給」ということですが、日本においては「長く同じ会社に勤めていれば、経験も積んで優秀であるはずだ」という認識から、職能給の決定は勤続年数がベースになります。
それに対して職務給は、担当する職務内容に応じて賃金給与が決定される給与体系になります。人ではなく「仕事に値札がつく」という考え方がしっくりくるでしょう。日本国内であっても、非正規雇用労働者においては殆どこちらの給与体系になります。
ファミレスでバイトする時には勤続年数に応じて給与が毎年昇給しませんね、なぜなら時給920円といったように固定されているからです。10代であろうが、40代だろうが時給920円は変わりません。
職能給のデメリットは、卒業年が氷河期時代だった世代や、出産･育児等で休職した女性がキャリア形成で不利となる点です。また企業側にとっても業績が右肩上がりの時はいいですが、業績不振にも関わらず毎年賃金上昇が避けられないとなると、利益が圧縮されて会社の存続そのものが危ぶまれます。
毎年の昇給という点では、新興国も同じ問題を抱えていますが、理由はインフレ率の上昇に依るものになります。
いずれにせよ、会社のフェーズと、居住国の経済情勢のみを根拠に賃金設計をしてしまうと、一度環境が変わると従来のやり方では立ち行かなくなる可能性があります。長期的思考で給与設計を行うことが重要です。
本日は以上です。
Tokyo Consulting Firm Private Limited
チェンナイマネージャー
中村 匠吾（なかむら しょうご）
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