Tokyo Consulting Firm Private Limited
デリー駐在員
中村 匠吾（なかむら しょうご）
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皆さん、こんにちは。
今週は子会社の課税リスクを見ていきましょう。
通常、インド現地法人である子会社は、日本親会社と独立した立場にあります。
しかし、実態は親会社の名前を使用し、現地で契約を取り付けたり、親会社からの注文を定期的に受けているなど、親会社の利益に関与しているケースが少なくありません。
そのため、子会社が行っている業務が実質的に日本企業が行うべき行為である場合に、子会社を独立した事業体ではなく日本親会社の一部（つまり支店を有しているもの）とみなしてインド税務当局より指摘を受け、PE認定課税されるケースがあります。
本日は以上です。
東京コンサルティングファーム
中村 匠吾
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