皆さま、こんにちは。
チェンナイ支店マネージャーの太田佑弥です。
今回は、【インドでの駐在員事務所の閉鎖がどのように行われるのか】について、解説致します。
みなさんは、駐在員事務所がどのように閉鎖をされるのかご存知でしょうか？
インド、もしくは海外でビジネスをする上で知っておくべきことですので、ご紹介しようかと存じます。
実際に何も情報がない状態で進めるのは不安もありますよね。
逆に、情報がたくさんありすぎてどこの情報を拾えばよいかわかりにくい部分もございます。
弊社では27ヶ国44拠点保有しており過去事例がたくさんございます。
そのデータ中からこういった場合どういう対策を取ればよいのかということをお話したいと思います。
今回は、インド 駐在員事務所の閉鎖についてご説明いたします。
駐在員事務所の閉鎖及び撤退では、実務面と手続面で分けて考えていただくと簡単かと存じます。
実務面
- 保有している資産の売却・負債の返済
- 契約関係の終了、就業員の解雇
手続面
- 駐在員事務所の閉鎖日時点の財務諸表の作成
- RBIへの申請
- 銀行口座の閉鎖
- 会社登記局への駐在員事務所閉鎖の報告
上記が必要となります。
駐在員事務所の閉鎖でも、インドで閉鎖を行う際には、従業員を解雇する際に解雇に関する問題が発生するケースが多くございます。
支店に比べると高くはございませんが、従業員を雇用している場合には、発生するリスクはございますので、気を付けていただくべきかと存じます。
その際は弊社でも法律関係のサポートをおこなっておりますので、お気軽にご相談くださいませ。
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Tokyo Consulting Firm Private Limited
東京コンサルティングファーム・デリー拠点
太田 佑弥（おおた ゆうや）
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