皆さま、こんにちは。
バンガロール支店マネージャーの坂本です。
従業員解雇には、通常解雇、懲戒解雇、再雇用を前提としたレイオフなどがありますが、今週は解雇トラブルを避けるためのポイントについて話したいと思います。
まず最初に、ほとんどの会社では入社後６カ月程度試用期間を設けていることかと思いますが、雇用契約書には「即日・無条件契約解除ができる」との記載をしておくことが重要です。また、解雇を行うにあたっても、早め・余裕を持った通達を行い混乱は極力避けるようにしましょう。
本人への通達は、「Warning letter」と呼ばれるレターにて、会社は評価の悪い従業員に対して改善のためのチャンスを与えることが大事です。「Warning letter」の事由に根拠を記載すると共に、「次回発行時には解雇となる」旨の文言を入れておくこともポイントです。このレターをもって、本人に具体的な改善ポイントに関して注意を促すと共に、本人から同意のサインをもらっておく必要があります。
次に、同様の事由が発生した際には、１カ月前に終了の通知を発行します。また、１体１で話すのではなく、第三者（総務担当、弁護士等）を入れて話をすることが大事です。その後、退職届を提出させて、異議申し立てを行わない旨を記載させておくことがポイントです。
ただし、それでも訴訟に発展する可能性もあるため、解雇については慎重に検討し、正式な流れを十分に理解した上で弁護士へ相談する事が必要不可欠といえるでしょう。
弊社では、解雇トラブルによる従業員との交渉、労働訴訟にかかるサポートも幅広くおこなっています。
個別のご相談等ございましたら、お気軽にお問合せ下さい。
今週は、以上です。
Tokyo Consulting Firm Private Limited
Tokyo Consulting Firm Human Resources Private Limited
バンガロール支店マネージャー
坂本 佳代（さかもと かよ）
TEL: +91 91484 32351 / E-MAIL: sakamoto.kayo@tokyoconsultinggroup.com
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