皆さま、こんにちは。
デリー拠点の古川でございます。
今回は、最高裁判所の従業員の減額に関しての暫定的な発表についてです。
こちらは、インド内務省は、3/29にロックダウン中の給与の減額禁止という通達を出しました。
5/17に5/18以降は、3/29の通達を無効とするといった通達が出されていました。
そして6月12日、最高裁は従業員と会社での個別交渉可能にしていきますといった「暫定的」な内容を出しました。
こちらは、確定版ではないですが、暫定的な発表として、従業員と会社間での交渉をスタートしていけると読み取れます。
また、労働当局などが間に入って、このような交渉も進めることも可能と言われています。
〈これまでの流れ〉
- MHA インド内務省は 3/29に 減額禁止を通知
- ⇒5/17、前通知を撤回（5/18以降は、3/29の通達を無効とする）
- ⇒6月12日、最高裁は、従業員と会社での個別交渉可能といった暫定的発表 (Interim measures)
このような形で減額に関するアナウンスが流れておりますが、実態としてはインド企業を中心に減額を行っているという話を耳にすることがあります。
またこの減額というのは、一時的な措置に過ぎないと考えております。
かつリスクがあります。もし労働局で交渉するとなった場合、労働者よりの判断が下される可能性がございます。
(2020年7月5日時点)
より詳しい内容については、以下、wiki Investmentよりご覧いただけます！
【 Wiki-Investment 】
～ 『海外投資の赤本シリーズ』、待望のデータベース化！ ～
海外進出の対応国数30か国！ ビジネスサポート企業数550社以上！！
新興国を中心に海外ビジネス情報（会計、税務、労務、基礎知識、設立、M&Aなど）をまとめたデータベース！
各国のビジネス基礎情報に加え、最新の法改正やアップデートについて、逐一更新しております！
以下、URLより無料会員登録（24時間お試し）も可能ですので、ぜひご覧ください！
URL：https://www.wiki-investment.jp
Tokyo Consulting Firm Private Limited
東京コンサルティングファーム・バンガロール支社
古川泰加（ふるかわやすか）
※）記載しました内容は、作成時点で得られる情報を基に、細心の注意を払って作成しておりますが、その内容の正確性及び安全性を保障するものではありません。当該情報に基づいて被ったいかなる損害についても情報提供者及び弊社（株式会社東京コンサルティングファーム並びにTokyo Consulting Firm Private Limited, Tokyo Consulting Firm Human Resources Private Limited）は、一切の責任を負うことはありませんので、ご了承ください。
