皆さん、こんにちは！
東京コンサルティンググループインド拠点の加部 新です！
いつもブログをお読みいただきありがとうございます。
さて、今回は「デリー首都圏の大気汚染対策の通達」についてお話していこうと思います。
デリー首都圏の大気汚染対策の通達
2023年11月5日、インドの大気質管理委員会（CAQM）がデリーにおける大気汚染対策についての通達を発表しました。
インドでは、オートリキシャやタクシー、家庭用ストーブに使用される安価な燃料、建物の取り壊しと建設の際に発生する粉塵などが原因となり、深刻な大気汚染問題を引き起こしています。
特に、デリー首都圏では毎年冬の時期になると、高レベルのPM2.5粒子状物質を引き起こします。（世界保健機関（WHO）が推奨する安全限界値の5倍ほど）
11月4日の時点ではデリー首都圏の平均大気質指数（AQI）が415（ステージ3）と記録されていたが、11月5日の午前5時の時点でAQIが454（ステージ4）と急上昇したため、今回の通達が発表されることとなりました。
以下、本通達の主な内容となります。
・デリーへのトラックの進入を禁止する。（必需品や必須サービスを提供するトラック、およびすべての LNG/CNG/電気トラックを除く）。
・デリー国外で登録された小型商用車（EV、CNG、BS-VI ディーゼル以外）のデリーへの入国を禁止する（必須物資、必須サービスを輸送するものを除く）
・デリーで登録されたディーゼル駆動の中型貨物自動車 (MGV) および重量貨物自動車 (HGV) の運行を禁止する。（必須物資、必須サービスを輸送するものを除く）
・高速道路、道路、高架橋、送電線、パイプラインなどの線形公共プロジェクトの活動を禁止する。
・公共、地方自治体、および民間のオフィスが 50% の人員で勤務し、残りの人員は在宅勤務するのかどうか決定をする。
・大学/教育機関の閉鎖や緊急時以外の商業活動の閉鎖、登録番号の奇数偶数に基づく車両の走行許可などの追加の緊急措置を検討する可能性がある。
またCAQMは通達の中で、子供、高齢者、呼吸器疾患、心血管疾患、脳血管疾患、またはその他の慢性疾患のある人は、屋外での活動を避け、できるだけ屋内に留まるよう呼び掛けました。
今回は以上となります。
この記事に対するご質問・その他インドに関する情報へのご質問等がございましたら
お気軽にお問い合わせください
※画像クリックでお問い合わせページへ移動します
【PR】海外最新ビジネス情報サイト「Wiki Investment」
※画像クリックでWiki Investmentページへ移動します
進出予定の国、進出している国の最新情報、本当に分かっていますか？
進出してビジネスを成功させるためには、その国の知識や実情を理解しておくことが
必須となってきます。
しかし、情報が溢れかえっている社会ではどれが本当に信頼できる情報なのか？が
重要になる要素かと私は思います。
そんな「信頼できる情報」をまとめたサイトがあれば、どれだけ楽に情報収集ができるだろう…
その思いから作成したサイトが「Wiki Investment」です！!
弊社東京コンサルティンググループは海外20カ国超に展開しており、
その現地駐在員が最新情報を「Wiki Investment」にまとめています。
【Wiki Investmentで何ができる？】
・現地駐在員が毎週ホットな情報を更新するNews update
・現地に滞在する方からご質問頂く、
より実務に沿った内容が記載されているQ＆A集
・当社が出版している海外実務本をデータベース化したTCG書籍
などの新機能も追加しました！
経営者・幹部層の方におススメしたい【全ての経営者へ贈るTCGブログ】
※画像クリックで「TCGブログ」ページへ移動します
会社経営や部下のマネジメントをしていると、様々なお悩みって出てきませんか？
・どうしたら、会社は良くなっていくんだろう・・・
・部下が育ってくれるにはどうしたらいいんだろう・・・
そういったお悩みをもつ経営層の皆様におススメしているブログがございます。
コンサルティングファームとして、これまで多くの企業様と関わり、
課題を解決してきたコンサルタント達による
経営課題や悩みについて解説したブログを無料公開しております。
もっと会社を良くしたい！、マネジメントについて学びたい！
そうお考えの皆様におススメのコンテンツとなりますので、ぜひご覧ください！
株式会社東京コンサルティングファーム
加部 新（かべ あらた）
Tokyo Consulting Firm Private Limited
Tokyo Consulting Firm Human Resources Private Limited
TEL: +91 73492 17057 / E-MAIL: jp_india_cs@tokyoconsultinggroup.com
※）記載しました内容は、作成時点で得られる情報をもとに、最新の注意を払って作成しておりますが、その内容の正確性及び安全性を保障するものではありません。該当情報に基づいて被ったいかなる損害についても情報提供者及び当社（株式会社東京コンサルティングファーム並びにTokyo Consulting Firm Co., Ltd.）は一切の責任を負うことはありませんのでご了承ください。
