皆さん、こんにちは！
東京コンサルティンググループインド拠点の栗山 優花です！
いつもブログをお読みいただきありがとうございます。
さて、今回は「現地法人設立の商号申請」についてお話していこうと思います。
現地法人設立の商号申請について
現地法人設立の商号申請について
商号申請とは、現地法人設立の登記前に、会社名の類似がないか、または事業目的など会社登記前に審査する手続きとなります。
申請する会社名が、既にROC に登記された会社名に類似している場合、商号が受理されない可能性があります。事前に会社登記局(Register of Company- ROC)のウェブページより、類似した商号名が存在するのか調べることも可能です。また、複数候補を検討しておくことをお勧めします。
必要書類は、登記予定の会社名(最大2つ)・事業目的などを記載した、株主の取締役会議事録などの公証認証済みで、当局のポータルサイトからオンラインで提出します。親会社と名前が類似している場合には、NOC(No objection Certificate Letter)を作成して、あわせて提出することとなります。
当局へ申請後、2～3日後に商号が承認されたか確認できます。商号の承認が下りたら、登記申請の手続きへ進みますが、承認がおりてから20日以内に登記用書類を申請と、かなり早いペースで申請をする必要があります。また、登記用書類も公証認証が必要となるため、商号承認を得られたらすぐに公証認証できるように予め準備を進めることをお勧めします。ただ、MCA(Ministry of corporate affairs)は2020年12月24日の通達にて、3000ルピーの手数料を支払った場合、商号予約された名前が有効となる期間を最大60日まで延長することが可能だと明記しています。間に合わない場合には実費を支払い、慎重に手続きを進めるのことも一つの方法となります。
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