皆さま、こんにちは。東京コンサルティングファーム、インド拠点でございます。
今回は、インドにおける新税務施行予定による影響分析ということで、
1961年所得税法上の各種期限の延長についてお話します。
こちらは弊社Wiki Investmentの第10章税務にリンクしており、
現在、従来の法と税務に併記する形で更新中です。
コロナの影響により、政府は所得税上の申告期限を延長しました。
延長されたのは以下の通りです。
- セクション144Cに基づくDRPおよびAOへの異議申し立て(2021年6月から2021年8月までに延長)
- 2020-21年度第4四半期のTDS申告書の提出(2021年6月21日から2021年7月21日までに延長)
- 2020-21年度第4四半期のForm 16の発行(2021年7月15日から7月30日までに延長)
- 2021-22年第1四半期のフォーム15G/15Hによる申告書の提出(2021年7月15日から8月31日までに延長)
- 投資ファンドが支払った、または入金した所得の明細書の提出(2021年6月30日から7月15日までに延長)
- フォーム64Cの投資ファンドが支払ったまたは計上した所得の明細書の提出(2021年7月15日から7月31日までに延長)
- セクション10(23)、12AB、35(1)(ii)/(iia)/(iii)および80Gに基づく申請および80Gに基づく申請(2021年6月30日から8月31日に延長)
- 2020-21年度のForm 1による均等賦課金計算書(2021年6月30日から7月31日に延長)
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次回からは、取締役会に関する規制緩和措置についてお話します。
そして引き続きwithコロナ・afterコロナの視点から、
将来のリスクも見据えた各種レターのドラフトやレターのレビューを行っております。
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各種契約書の作成や見直しのサポートにも力を入れております。
少しでも、ご懸念点などがございましたら、
お気軽にお問い合わせください。
(2021年6月18日現在)
より詳しい内容については、以下、wiki Investmentよりご覧いただけます！
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