皆さま、こんにちは。デリーの久野です。
今回は、弊社サービスの一つ、人事労務監査(HR Audit)について紹介致します。
法定監査のように義務が特にあるわけではない人事労務監査は、
あまり多くの企業に注目されてはおりません。
しかし毎年とは言いませんが、約3年に1度のペースで行うことをお勧め致します。
社員を解雇したいというお問い合わせをしばしば頂きます。
自主退職ではなく、解雇とした際、解雇者が労働局に駆け込む、または裁判に持ち込むというケースがあります。
労働局や裁判にて、会社の労働環境が法律に反している箇所を報告されてしまうと、会社に視察が入り、
高額な賄賂を要求される場合もあります。
監査の項目としましては、
HRポリシーや雇用契約書などのオフィシャルドキュメントの内容確認、
情報の管理や提示方法、様々な法律に基づき違反の有無などが挙げられます。
日本から内部監査が1年に1度は行っている企業様も多くいらっしゃるかと存じますが、
内部監査担当者の方の多くはインドの法律に詳しくない方ばかりです。
一度、弊社の弁護士含め、インドの法律に詳しい方によるHR Auditを受けてみてはいかがでしょうか。
弊社では、会計・税務、人事労務、法務、ITまで幅広くサポートを行っております。
また、FRROやPAN、DINやDSCの取得代行等、駐在員サポートも行っております。
個別のご相談等ございましたら、お気軽にお問合せ下さい。
Tokyo Consulting Firm Private Limited
Tokyo Consulting Firm Human Resources Private Limited
デリー本社
久野 未稀（ひさの みき）
TEL: +91 99 5820 9072/ E-MAIL: hisano.miki@tokyoconsultinggroup.com
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