皆さん、こんにちは。
インド及びインド周辺国統括の小谷野勝幸です。
今週も皆様から寄せられたご質問についてお答えしてきます。
質問）
材料単価が総平均値より下がっていて、評価額がいわゆる時価あるいは
再調達可能価額よりも高くなっているとします。
仮にそれが販売可能価額を上回る場合には、販売可能価額に
相当するところまで評価を下げることが可能です。
一方で原材料の場合には、販売可能価額に相当するものを、
原材料の時価すなわち再調達可能まで下げることが可能でしょうか。
回答）
こちらは不可です。
インドでは、原則的に原材料の金額は、
正味売却価額との比較を行ないます。
原材料の正味売却価額の算出が難しい場合には、
完成品の販売可能価額から使用した原材料分の
金額を算出し、材料棚卸価額と比較を行ないます。
従って、再調達原価は材料期末残高との比較の際には
用いることは出来ません。
弊社では、インド進出から進出後の会計、税務、人事
および労務まで対応しております。
お気軽にお問い合わせください。
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東京コンサルティングファーム
インド国 取締役
小谷野 勝幸
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