皆さん、こんにちは。インド統括の小谷野です。
3月に入り少しずつ気温も上がっており、インドの短い春を楽しんでいらっしゃいますでしょうか。
今回のブログは、2月28日に発表がありました【インド2013年予算】の特に直接税について気になる点をピックアップしてご説明しようと思います。
【直接税の変更点】
2013年度予算案の直接税の取り決めとしては、下記3点が特に注意すべき変更点となります。
■個人所得税への付加税率の変更について
年間課税所得1,000万INRを超える個人には、今までの課税率に対して、2013年4月1日から新たに10％の付加税が課されることとなります。特に日本人駐在員は、日本側での給与所得や賞与、ハードシップ手当、家賃、企業による個人所得税の支払い等も考慮した全世界所得が年間の課税所得となりますので、注意が必要となります。
■国内と外国企業の法人税率の変更について
1億INRを超えての年間課税所得を生み出している国内企業の対象となる法人税率は、去年の5％から10％へ増率となりました。加えて、外国企業の法人税率は、去年の2％から5％へ増率となりました。結果として、国内企業への実効税率は32.445％から33.99％となり、外国企業への実効税率は、42.024から43.26％となります。今回の法人税率の増加は、2013-14年度のみが対象と規定されています。しかしながら、国の大きな増収部分となることから、対象期間は2013-14年度以降も継続される可能性が高いという見解となります。
■有形固定資産への投資控除について
有形固定資産(PPE)に対して10億INR以上の投資をしている製造会社は、2013年4月1日から2015年3月31日まで通常の減価償却費率に加えて、15％もの投資控除(investment allowance)を適用することが許可されています。仮に2013年4月1日に10億INRの投資をした際は、2013年と2014年で、それぞれ1億5千万の投資控除が、適用できます。又計2年間で3億もの投資控除が適用可能となります。インドでは、特に車関連の製造業が、下請けも含め多く進出しており、そういった企業の一層の誘致や保護を与えるといった背景になっています。
次回は、間接税や外国直接投資等についてお話できればと思います。この度の予算変更だけではなく、もし少しでも、財務・税務・人事労務ご質問などありましたら、こちらまでご連絡頂ければと思います。
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