こんにちは
東京コンサルティングファーム、インド・デリーオフィスの若杉です。
今回は、インドでの給与についてお話いたします。
インドでは、給与をCTC（Cost To Company）という形式で表現します。
これは賃金に加え福利厚生を全て含め、企業が個人に負担する給与の総額を意味しています。
企業によって、その内訳が異なります。
インドでは、会社側が先に従業員に1年間払う金額を決定しそこから各種手当やPFなどを差し引いたあと、最終的な基本給が決定します。
CTCは給与総支払額（Gross Salary）・一時金（ボーナス）・会社負担分（社会保険料など）からなっています。
一般的な給与構成としましては、
- Basic Salary基本給
全社員一律の固定比率を採用します。
（Minimum Wages Act 1948, Section3）
目安としましては、Gross salaryの40-50％の間です。
- HRA 住宅手当
下記a, b, cのうち最も低い額が非課税となります。
(Income Tax Act 1961, Section10(13A) &Rule 2A)- a HRAの実際受取額
- b 基本給の40％（住居がムンバイ・コルカタ・デリー・チェンナイの場合50%）
- c 実際に払っている家賃・・・基本給の10％
- Standard Deduction 標準控除
医療費手当と通勤手当に対する控除に代わる形になっています。
（Income Tax Act 1961, Section 16）
- Special Allowance特別手当
CTC額から①から③の手当を差し引いた額となります。
手当としては以下のようなものもあります。
- Education Allowance 教育手当
子供一人につき、100ルピーまでの非課税が認められ、2人分まで適用できます。
(Income Tax act 1961, Section 10 (14))
- Leave Travel Allowance (LTA) 個人旅行手当
旅行で支払った交通費分は、4年に2回の頻度で非課税とすることができます。
一般的には基本給の1か月分とされています。
(Income Tax Act 1961, Section 10(5))
今回は以上となります。
最後までお読みいただきありがとうございます。
次週もお楽しみください。
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東京コンサルティングファーム・デリー拠点
若杉大勝
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