カテゴリー:投稿一覧
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インドにおける公開会社の株式譲渡自由の原則と先買権
[ 公開会社の株式譲渡自由の原則と先買権] 2 0 1 0 年2 月ムンバイ高裁で公開会社の先買権は、インド会社法に定める公開会社の株式譲渡自由の原則(旧インド会社法111 条A)に反するとし、無効とする旨の判決が出まし…詳細を見る -
インドにおける対外取引の状況
[対外取引の状況] インドの2 0 1 6 年度の海外直接投資の受入実績は、4 6 4 億US ドルで、対前年度比18% 増でした。 産業分野別には、サービス業向け直接投資の受入が1 0 1 億US ドル、次いでテレコミ…詳細を見る -
インドにおけるみなし公開会社規定の撤廃
2 0 1 3 年会社法には、「非公開会社でない会社の子会社である非公開会社(a private company which is a subsidiary of a companywhich is not a priv…詳細を見る -
インドでの現地法人の活動範囲とその制限
■現地法人の活動範囲とその制限 現地法人は、定款の範囲内であれば活動内容に制約を課されることはありません。そのため、支店や駐在員事務所、プロジェクトオフィスなど他の進出形態と比べて、最も自由な活動を行うことができま す。…詳細を見る -
インドにおける非居住者への株式譲渡に関する規制
インドでの外国会社企業向けの株式譲渡価格は、1999 年外国為替管理法(FEMA:Foreign Exchange Management Act, 1999)で規制されており、日本企業を含む非居住者がインドの会社から株式…詳細を見る -
インドにおける株主総会の開催場所について
[ 開催場所] 日本では株主総会の開催場所について何ら規制はありませんが、インドでは定時総会は、原則として会社の登記住所または登記住所のある市町村内のいずれかの場所で行わなければなりません(9 6 条2 項)。一方、臨時…詳細を見る -
インドにおける株主総会の招集権者と召集時期
日本では、原則として取締役(取締役会設置会社の場合は取締役会)が株主総会の招集を決定し、取締役(取締役会設置会社では代表取締役)が招集します。インドの場合は、取締役会の設置は強制であり、取締役会の決議により招集が決定され…詳細を見る -
インドにおける株主総会の決議方法
[ 決議方法] 株主総会決議は、前述のとおり、通常は株主本人が出席して挙手または投票することになりますが、インドの会社法では、委任状によって代理人を出席させて、決議を行わせることができます(105 条)。 日系企業にお…詳細を見る -
インドにおける株主総会の決議要件
[ 決議要件] 普通決議は出席株主の過半数の賛成、特別決議は出席株主の3/4以上の賛成が要件となります。 決議要件は定款に定めることにより、普通決議、特別決議ともに厳しくすることができます。合弁を行う場合には、決議要件を…詳細を見る -
インドにおける会計帳簿の取り扱い
[ 会計帳簿] 会計帳簿は証憑と併せて、少なくとも8 年間保存する必要があります(会社法1 2 8 条(5))。また、会社登記局(ROC)やインド政府には会計帳簿等の書類を検査する権限が与えられているので、常に会社に備え…詳細を見る