株主総会の際に申告が必要なフォームって何!?

法務

こんにちは
東京コンサルティングファーム インド・デリーオフィスの若杉大勝です。

 

今回は株主総会の開催の際に申告しなければならないフォームを紹介したいと思います。

 

まず1つ目に、Form AOC-4というものでございます。

こちらは、株主総会の開催日より30日以内に会社登記局への申告が必要なフォームで、内容としては企業の決算書を申告するものとなっております。

 

 

2つ目に、Form MGT-7というものでございます。

こちらは、株主一覧や、取締役会や株主総会の詳細(開催回数、出席者など)、取締役の詳細(取締役への参加回数、選任や解任の情報)、資本金等の会社情報のような会社法に基づいたコンプライアンスに関しての申告となります。

こちらは株主総会の開催日から60日以内に申告が必要となります。

 

上記の2点は毎年申告が必要なフォームとなります。

 

これら以外に必要に応じて申告が必要なフォームもございます。

会計年度中(株主総会開催前まで)に取締役会で追加取締役を選任した場合は、株主総会でその取締役を正式な取締役にする為にDIR-12というフォームを申告する必要がございます。

*追加取締役でも署名等への署名は可能。

 

また、5年に1度監査人を選任し直さなければなりませんが、こちらも株主総会で選任をし、ADT-1というフォームを申告する必要がございます。

 

株主総会の際に申告が必要なフォームは以上となります。
最後までお読み頂きありがとうございます。

 

次週もお楽しみください。

 

Tokyo Consulting Firm Private Limited
東京コンサルティングファーム・デリー拠点
若杉大勝

※)記載しました内容は、作成時点で得られる情報を基に、細心の注意を払って作成しておりますが、その内容の正確性及び安全性を保障するものではありません。当該情報に基づいて被ったいかなる損害についても情報提供者及び弊社(株式会社東京コンサルティングファーム並びにTokyo Consulting Firm Private Limited, Tokyo Consulting Firm Human Resources Private Limited)は、一切の責任を負うことはありませんので、ご了承ください。

関連記事

ページ上部へ戻る