皆さん、こんにちは。
チェンナイ駐在員の中村です。
本日は、2月1日に発表された2019年度予算案の中から、社会保障の変更点についてご紹介します。
・国家年金制度(National Pension System: NPS)における政府負担額の増加
NPSの保険料財源を拠出するため、政府負担額が従業員の基本給の14%に増加する提案がされました。一方、従業員負担額は従来通り10%に据え置く見込みです。
・非組織部門就労者に対する賞与額増加
非組織部門就労者が受給する賞与の下限額を3,500ルピーから、7,000ルピーへ、上限額を1万ルピーから2万1,000ルピーへ上方修正する提案がされました。
・非課税の退職金支給額の増加
非課税となる退職金支給額の上限が100万ルピーから200万ルピーに増加する提案がされました。
・従業員国家保険法(The Employees’ State Insurance：ESI)適用者の拡大
従来、労働者数10人以上の工場あるいは、労働者数20人以上のその他施設、事務所に勤務する月間給与が1万5,000ルピー以下の従業員が同法の対象でしたが、給与要件部分を2万1,000ルピーに増加する意向が発表されました。
・従業員退職準備基金（The Employees’ Provident Fund：EPF）及び従業員年金スキーム（The Employees’ Pension Scheme：EPS）における死亡時手当額増加
従業員死亡時に当該機関から支払われる手当額を25万ルピーから60万ルピーに増加する提案がされました。
本日は以上です。
Tokyo Consulting Firm Private Limited
チェンナイマネージャー
中村 匠吾（なかむら しょうご）
※）記載しました内容は、作成時点で得られる情報を基に、細心の注意を払って作成しておりますが、その内容の正確性及び安全性を保障するものではありません。当該情報に基づいて被ったいかなる損害についても情報提供者及び弊社（株式会社東京コンサルティングファーム並びにTokyo Consulting Firm Private Limited, Tokyo Consulting Firm Human Resources Private Limited）は、一切の責任を負うことはありませんので、ご了承ください。
