adminの記事一覧
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インドにおける会計帳簿の取り扱い
［ 会計帳簿］ 会計帳簿は証憑と併せて、少なくとも8 年間保存する必要があります（会社法1 2 8 条（5））。また、会社登記局（ROC）やインド政府には会計帳簿等の書類を検査する権限が与えられているので、常に会社に備え…詳細を見る -
インドにおける株主総会の決議要件
［ 決議要件］ 普通決議は出席株主の過半数の賛成、特別決議は出席株主の3/4以上の賛成が要件となります。 決議要件は定款に定めることにより、普通決議、特別決議ともに厳しくすることができます。合弁を行う場合には、決議要件を…詳細を見る -
インドにおける株主総会の決議方法
［ 決議方法］ 株主総会決議は、前述のとおり、通常は株主本人が出席して挙手または投票することになりますが、インドの会社法では、委任状によって代理人を出席させて、決議を行わせることができます（105 条）。 日系企業にお…詳細を見る -
インドにおける株主総会の議長について
［ 株主総会の議長］ 株主総会の議長は、定款もしくは総会に出席した株主の「挙手人数」による多数決で選任されます。日本では、定款に定めがあればそれに従い、なければ株主総会において選任されると解されています。インドにおいても…詳細を見る -
インドにおける株主総会について
株主総会とは、株主によって構成される必要的常置機関です。インドの会社法上、株主総会は法定株主総会、定時株主総会（Annual General Meeting）（９６条）及び、臨時株主総会（extraordinary ge…詳細を見る -
インドにおける名目的株主とは？
［ 名目的株主］ 名目的株主（Nominal Shareholder）とは、インド独特の制度で、インド会社法上の定義では、「Declaration by persons not holdingbeneficial in…詳細を見る -
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2017年改正インド産休法6つ特徴
こんにちは。ムンバイの東海林舞です。 すっかり雨季が明けた12月は、道路工事が多く、数10分リキシャに乗るだけで、砂埃をかぶってしまいます。 デリー程ではないとはいえ、ムンバイでも大気汚染の健康被害には常に注…詳細を見る -
インドにおける支店の取り扱いについて
■支店の取扱い ［支店の活動範囲］ 支店は、本店（外国法人）の一部として取扱われることとなり、内国法人として取扱われる現地法人とはさまざまな点で異なります。 上記の通り、支店に認められている活動内容は、…詳細を見る -
インドでの有給休暇について
皆さま、こんにちは。いかがお過ごしでしょうか。 東京コンサルティングファーム インド・バンガロール支店の古川泰加です。 本日はインドにおける有給休暇について簡単に見ていきたいと思います。 …詳細を見る
