adminの記事一覧
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インドにおける支店の借人及び送金
支店は、活動資金を本社からの送金または自らの事業活動から生じる利益によって賄わなければならず、自ら借入を行うことはできません(2000 年支店その他の事業拠点の設立に関する外国為替管理規則6 条)。 また、支店で生じた利…詳細を見る -
インドでの現地法人の活動範囲とその制限
■現地法人の活動範囲とその制限 現地法人は、定款の範囲内であれば活動内容に制約を課されることはありません。そのため、支店や駐在員事務所、プロジェクトオフィスなど他の進出形態と比べて、最も自由な活動を行うことができま す。…詳細を見る -
インドにおけるみなし公開会社規定の撤廃
2 0 1 3 年会社法には、「非公開会社でない会社の子会社である非公開会社(a private company which is a subsidiary of a companywhich is not a priv…詳細を見る -
インドにおける対外取引の状況
[対外取引の状況] インドの2 0 1 6 年度の海外直接投資の受入実績は、4 6 4 億US ドルで、対前年度比18% 増でした。 産業分野別には、サービス業向け直接投資の受入が1 0 1 億US ドル、次いでテレコミ…詳細を見る -
インドにおける株主総会の招集権者と召集時期
日本では、原則として取締役(取締役会設置会社の場合は取締役会)が株主総会の招集を決定し、取締役(取締役会設置会社では代表取締役)が招集します。インドの場合は、取締役会の設置は強制であり、取締役会の決議により招集が決定され…詳細を見る -
インドにおける株主総会の開催場所について
[ 開催場所] 日本では株主総会の開催場所について何ら規制はありませんが、インドでは定時総会は、原則として会社の登記住所または登記住所のある市町村内のいずれかの場所で行わなければなりません(9 6 条2 項)。一方、臨時…詳細を見る -
インドにおける非居住者への株式譲渡に関する規制
インドでの外国会社企業向けの株式譲渡価格は、1999 年外国為替管理法(FEMA:Foreign Exchange Management Act, 1999)で規制されており、日本企業を含む非居住者がインドの会社から株式…詳細を見る -
インドにおける法廷監査
課税年度における総売上高が1,000万ルピー以上の企業※は、所得税法の規定に基づき税務監査及びインド勅許会計士による証明を受けなければなりません。税務監査は、勅許会計士によって実施されなければならないため(所得税法44A…詳細を見る -
インドにおける法廷監査
インドにおける法定監査とは、監査報告書において会社の作成した財務諸表が、インド国内で公正妥当と認められる会計基準に準拠し、真実かつ公正な外観を与えるものであるかどうかについての意見を、 会計監査人が表明することを言いま…詳細を見る -
インドにおける監査制度
インドの監査制度は、2 0 1 3 年会社法と2 0 1 6 年会計監査規則(CARO:Company Audit Report Order, 2016)とによって規定されています。これらによると、外国会社を含むすべての…詳細を見る