皆さん、こんにちは。
インド及びインド周辺国統括の小谷野勝幸です。
今週も皆様から寄せられたご質問についてお答えしてきます。
質問）
弊社の会計部門は、月次会計レポートを営業日5日で提出してきます。
しかしながら、会計スタッフ10名おり、各スタッフ効率的に業務を
行っているか把握しきれません。
貴社では業務改善の提案を行っていますでしょうか。
回答）
上記の質問は設立後3~5年の企業から月次レポートや
納税業務は適切に行っているが、会計部門の人数や効率性を
把握したいという希望を伺いします。
こういった際、まずは残業時間を確認します。
会計スタッフの毎月の残業時間数と残業時間の傾向は把握します。
通常、会計スタッフの残業時間は、月次と納税の関係で月末と
月初に偏っています。
この残業時間の発生理由を把握し、解決することが業務効率化の
一歩となります。
一例として下記の様な対策があります。
月末締めの給与計算を20日締めとする
当月25日から月末までの請求書は翌月処理・支払いとする。
もしくは10日もしくは25日と締日を確定し、
25日以降の処理には回さない。
棚卸資産の整理整頓棚卸資産の管理をシステム化（バーコード化）する
また二歩目として、業務フォローや処理の統一およびマニュアル化です。
こちらはまた次回ご紹介いたします。
弊社では、インド進出から進出後の会計、税務、人事および労務まで
すべて対応しております。
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＜新サービス登場＞
東京コンサルティングファーム
インド国 取締役
小谷野 勝幸
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