皆さん、こんにちは！
東京コンサルティンググループカンボジア拠点の谷坂 映歩です！
いつもブログをお読みいただきありがとうございます。
さて、今回は「カンボジアの年金制度」についてお話していこうと思います。
【カンボジアの年金制度】
国家社会保障基金（The National Social Security Fund: NSSF）は、カンボジアの従業員に対して保険提供が行われるようにするため、設立されました。当初は健康保険のみでしたが、現在では年金も提供されるようになりました。今後もさらに、Sub-Decrees や Prakasが明確化されていくと見ております。
NSSFの登録
1人以上の労働者を雇用するすべての雇用主は、NSSFへの登録が義務付けられています。NSSFへの登録手続きは、2022年7月5日に制定された労働法の規定に基づいて会社登録、従業員登録、拠出金納付の形式と手続きに関するPrakas No 168/22に規定されています。
雇用主は活動開始後30日以内に登録する必要があり、新規従業員の登録に関しても雇用開始後3日以内に雇用主が登録しなければなりません。
NSSFに登録せず、拠出金を支払わなかった場合は、基本日給の30倍の罰金が科せられることになります。2022年11月25日付の基本日給に関する省庁間Prakas No. 326の施行により、基本日給は20.00米ドルに引き上げられました。したがって 登録がなく、保険料を支払わなかった場合、最高で約600米ドルの罰金を支払う事となります。
*この罰金は、労働者の数に応じて算出されます。
年金制度の拠出
一般的に、拠出は雇用主が毎月行うことになります。
雇用開始から5年間は、従業員の賃金の4%に設定されており、配分は以下の通りです；
– 2％を雇用主が負担
– 2％を従業員が負担
拠出は、NSSFの事務所にて直接拠出する方法以外に、the Advanced Bank of Asia(ABA)のような提携銀行を通じて直接拠出することも可能です。
従業員の年金受給権
従業員は、老齢年金、老齢手当、障害年金のいずれかを受給する権利があります。
また、遺族年金は、上記の年金を受給していた者の遺族が受け取ることができます。
外国人従業員
年金制度は、Sub-Decree第32号第3条に基づき、該当する外国人にも適用され、2つ以上の仕事を持つ者も例外ではありません。
そのため、外国人従業員も保険料を支払う義務があり、年金給付を受ける権利があります。
この記事に対するご質問・その他カンボジアに関する情報へのご質問等がございましたら
お気軽にお問い合わせください。
※画像クリックでお問い合わせページへ移動します
【PR】海外最新ビジネス情報サイト「Wiki Investment」
※画像クリックでWiki Investmentページへ移動します
進出予定の国、進出している国の情報本当に分かっていますか？
進出してビジネスを成功させるためには、
その国の知識や実情を理解しておくことが必須となってきます。
しかし、情報が溢れかえっている社会ではどれが本当に信頼できる情報なのか？が
重要になる要素かと私は思います。
そんな「信頼できる情報」をまとめたサイトがあれば、どれだけ楽に情報収集ができるだろう…
その思いから作成したサイトが「Wiki Investment」です！!
弊社東京コンサルティンググループは海外20カ国超に拠点を有しており、
その現地駐在員が最新情報を「Wiki Investment」にまとめています。
【Wiki Investmentで何ができる？】
・現地駐在員が毎週ホットな情報を更新するNews update
・現地に滞在する方からご質問頂く、
より実務に沿った内容が記載されているQ＆A集
・当社が出版している海外実務本をデータベース化したTCG書籍
などの新機能も追加しました！
経営者・幹部層の方におススメしたい【全ての経営者へ贈るTCGブログ】
※画像クリックで「TCGブログ」ページへ移動します
会社経営や部下のマネジメントをしていると、様々なお悩みって出てきませんか？
・どうしたら、会社は良くなっていくんだろう・・・
・部下が育ってくれるにはどうしたらいいんだろう・・・
そういったお悩みをもつ経営層の皆様におススメしているブログがございます。
コンサルティングファームとして、これまで多くの企業様と関わり、
課題を解決してきたコンサルタント達による
経営課題や悩みについて解説したブログを無料公開しております。
もっと会社を良くしたい！、マネジメントについて学びたい！
そうお考えの皆様におススメのコンテンツとなりますので、ぜひご覧ください！
株式会社東京コンサルティングファーム カンボジア拠点
谷坂 映歩
※）記載しました内容は、作成時点で得られる情報をもとに、最新の注意を払って作成しておりますが、その内容の正確性及び安全性を保障するものではありません。
該当情報に基づいて被ったいかなる損害についても情報提供者及び当社（株式会社東京コンサルティングファーム並びにTokyo Consulting Firm Co., Ltd.）は一切の責任を負うことはありませんのでご了承ください。
