いつもブログをお読みいただきありがとうございます。

さて、今回は「カンボジアでの会社設立」についてお話していこうと思います。

カンボジアに関する基礎知識が知りたい方は、こちらから▼
・カンボジアの基礎知識
カンボジアに関するセミナーに参加したい方は、こちらから▼
・カンボジア関連セミナー

カンボジア会社設立で知っておくべき3つの結論

カンボジアへの進出を検討している経営者・海外事業責任者の方へ、まず結論からお伝えします。
第一に、カンボジア会社設立（法人設立）は外国人・外国企業による100%出資が認められており、日系企業に最も採用されているのは「非公開有限責任会社（Private Limited Company）」です。手続きは商業省登記に始まり、税務登録・労働省登録と複数の官庁にまたがり、全工程で3〜5ヶ月程度を要します。
第二に、費用の総額は設立登記費用・税務登録費用・各種ライセンス費用・代行報酬を含め、目安として40〜80万円程度（規模や業種により変動）が一般的な水準です。
第三に、申請書類のほぼすべてがクメール語での記載を要求される点、担当者によって解釈が異なる運用実態、そして複数省庁への対応の煩雑さから、実務上はほぼ100%の日系企業がコンサルタントや会計事務所による「カンボジア会社設立代行」を利用しています。

カンボジア会社設立の全体像

進出形態の選択：現地法人・支店・駐在員事務所の違い
カンボジアで事業活動を行うための進出形態は、大きく「現地法人」「支店」「駐在員事務所」の3種類があります。それぞれの特徴を以下の表で整理します。

日系企業がカンボジア会社設立を行う際には、柔軟な事業展開と適格投資プロジェクト（QIP）優遇制度の活用が可能な非公開有限責任会社による参入が圧倒的多数を占めています。

カンボジア法人設立の手続きフロー
カンボジア現地法人（非公開会社）の設立は、大きく「日本側の手続き」と「カンボジア側の手続き」に分かれます。標準的なフローは以下のとおりです。

全工程の合計期間は約3〜5ヶ月が標準です。ただし、祝日・政治状況・担当者の変更などカンボジア特有の事情により、大幅に延長するケースも珍しくありません。実際に商業省での手続きだけで3ヶ月以上かかった事例も報告されており、余裕を持ったスケジュールが不可欠です。

カンボジア会社設立代行を利用すべき理由

自力で手続きを行う場合のリスクと落とし穴
カンボジア会社設立を自力で進める場合、以下のような深刻なリスクが生じます。実際に現地での実務経験がない企業が自力で進めて失敗した事例は少なくありません。

①クメール語対応の壁
定款・申請書類はすべてクメール語での作成が基本です。英語版も一部認められますが、「クメール名を上位に大きな文字で配置する」など細かい規則があり、不備があれば申請は受理されません。また、労働省への申請書類もクメール語での記載が必須であり、翻訳ミスが後のコンプライアンス問題に発展するリスクがあります。

②担当者によって異なる解釈・運用
カンボジアでは、同じ法律であっても担当官によって書類要件や払込資本金額の解釈が異なることが多々あります。定款のサンプルも商業省から提供されますが「担当者によって内容が異なる」「会社にとって不利な内容が含まれる」ことがあるため、専門家によるレビューが必須です。

③税務登録遅延による罰則リスク
商業登記完了から15日以内に税務当局での税務登録を完了させなければなりません。この期限を過ぎると罰則が発生するリスクがあります。また、代表者が税務当局に直接出頭して顔写真・指紋登録を行う必要があり、海外在住の場合は別途委任手続きが必要です。このような手続きを初めて行う場合、書類不備による再提出や窓口での待機で期限を超えてしまうケースが実際に発生しています。

④外国人雇用規制の見落とし
外国人雇用はカンボジア人従業員数の10%以下が原則です（内訳：オフィススタッフ3%、専門知識を有する従業員6%、通常従業員1%）。この規制を知らずに外国人スタッフを採用し、後から労働省との交渉が必要になった事例があります。ワークパーミット（労働許可証）の取得には通常15日以上かかり、申請集中期（毎年3月頃）には数ヶ月待ちとなるケースも報告されています。

⑤登記住所に関するトラブル
アパートやマンションの一室を登記住所とすることは制度上可能ですが、商業省・税務当局での登録を拒否されるケースが稀に発生します。また、住宅を登記住所にするとオーナー側に源泉徴収税が発生し、賃料増額を求められることもあります。こうした実務上の落とし穴は、現地に精通した代行業者でなければ回避が困難です。

カンボジア会社設立代行を利用するメリット
上記のリスクを踏まえ、代行サービスを利用することで以下のメリットが得られます。

● クメール語対応・翻訳業務をすべて専門家が担当
● 各省庁の最新運用実態に即した書類作成で不備を防止
● 税務登録・労働省登録の期限管理を代行
● 定款内容のリビューで不利な条項を事前に排除
● 外国人雇用規制・ワークパーミット手続きの適切な対応
● 設立後の月次税務申告・記帳代行まで一貫サポートが可能

カンボジア会社設立代行の費用相場と内訳

カンボジア会社設立にかかる費用は、「官公庁への法定費用」と「代行業者への報酬」に分けられます。以下に代表的な費用項目を整理します。

設立時の合計費用（法定費用＋基本代行報酬）は40〜80万円程度が目安ですが、業種・業態・QIP申請の有無によって大きく変動します。複数の代行業者から見積もりを取得し、サービス内容（税務登録の範囲、労働省登録の対応可否、アフターサポートの有無）を比較することをお勧めします。

カンボジア法人設立の具体的手続き詳細

日本側の準備事項

設立前に以下の事項を確定させる必要があります。

● 株主・取締役の決定（取締役は非公開会社で1名以上。国籍・居住地の制限なし）
● 会社の事業目的の決定（定款に記載する主たる活動）
● 授権資本金・払込資本金の設定（最低400万リエル≒約1,000USD〜）
● 登記住所の決定（住宅可だが、商業用オフィスを推奨）
● 会社名の決定（クメール語表記必須。英語名を使う場合、同音のクメール名を上側に大きく配置）

日本側で準備が必要な書類は以下のとおりです（代行業者に送付）。

● 親会社定款（日本語・英語）
● 親会社登記簿謄本（日本語・英語）—取得から3ヶ月以内のもの
● 親会社代表取締役・現地法人代表取締役のパスポートの写し（青インクで直筆署名・拇印必須）
● 設立委任状・公証認証委任状・宣誓書
● 現地法人代表者任命状（取締役会議事録）

これらの書類は公証役場・カンボジア大使館での公証・認証が必要です。認証なしでは現地での申請が受理されません。

カンボジア側の手続き詳細

①商号の予約（商業省オンラインシステム）
商業省のオンラインシステム（www.businessregistration.moc.gov.kh）で商号のクメール語・英語表記を登録し、予約費用（商号1つあたり約10USD＋銀行手数料）をオンライン支払いします。承認から3ヶ月間予約有効です。

②銀行口座開設・資本金の払込
カンボジア会社法では設立前に資本金の払込完了が必要ですが、設立前に法人名義口座を開設できないため、実務上は取締役名義口座または代行業者の口座に一時払込みを行い、銀行残高証明書を取得します。最近では法人の仮口座開設に対応する銀行も増えています。

③会社登記の申請・商業登記証明書の取得
商業省オンラインシステムで会社情報（株主・取締役・住所・事業目的等）を入力し、必要書類をアップロードして申請します。登記費用は約420USD（168万リエル）で、承認後に商業登記証明書がメールで送付されます。申請から取得まで通常約1ヶ月ですが、実際には2〜3ヶ月かかるケースもあります。

④税務登録（商業登記完了から15日以内に必須）
税務局にて税務登録・パテント登録・VAT登録を行います。代表者が税務当局に直接出頭して顔写真撮影・指紋登録を行う必要があります（海外在住の場合は他の取締役への委任が可能）。新規登録時の納付は約40万リエル（100USD）＋印紙税100万リエル（250USD）＋ステッカー費用。税務登録証明書・パテント証明書・VAT登録証明書が発行されます。

⑤労働省への事業所開設申請
税務登録完了後、労働省に対して事業所開設申告を行います（労働法17条1項）。申請書類はすべてクメール語での記載が必須です。申請手続きは3種類あり、事業所開設申告（従業員登録含む）・会社台帳登録・従業員給与台帳登録を行います。通常1〜2ヶ月程度を要します。

設立後に失敗しないための重要ポイント

税務コンプライアンスの徹底
カンボジアでは2016年の税制改革以降、申告納税方式に一元化されました。法人は小規模・中規模・大規模納税者に分類され、月次・年次での税務申告義務があります。

● 月次申告：法人税（前払い）・源泉徴収税・VAT・給与税等
● 年次申告：法人税確定申告
● 記帳義務：正確な会計記帳に基づく申告が義務付けられています

設立初期に月次申告を怠ると、税務調査時にペナルティが発生します。設立後はできるだけ早期に月次会計・記帳体制を整えることが重要です。

パテント証明書の毎年更新
パテント証明書は毎年更新が必要です。更新費用は納税者の規模により異なります（小規模：約100USD、中規模：約300USD、大規模：約750〜1,250USD）。更新を怠ると事業継続に支障をきたす可能性があります。

ワークパーミットと外国人雇用管理
外国人従業員を採用する場合、FWCMSシステム（www.fwcms.mlvt.gov.kh）で従業員割当申請（Quota）を行い、その後ワークパーミット・雇用カードを取得します。費用は1人あたり約270USD/年（各証書・健康診断・申請費用含む）が目安です。申請集中期の3月頃は取得まで数ヶ月かかることがあるため、採用計画に余裕を持たせてください。

NSSF（国家社会保険基金）への加入
1名以上の従業員を雇用する場合、NSSFへの登録が義務付けられており、登録後30日以内に保険料を納付する必要があります。保険料の詳細は業種・従業員数等により異なります。未加入・未納付は行政処分の対象となるため、設立と同時に対応が必要です。

税務調査リスクへの備え
カンボジアでは解散・閉鎖の際に必ず税務調査が実施されます。また通常営業中にも税務当局が抜き打ちで現地調査を行うことがあります。記帳の不備・月次申告の遅延が積み重なると、閉鎖時に高額のペナルティが課される事例が報告されています。設立当初から専門家による月次会計・税務サポートを活用することを強くお勧めします。

よくある質問（FAQ）

Q1. カンボジア法人設立の最低資本金はいくらですか？
会社法上の最低払込資本金は400万リエル（約1,000USD）です。ただし商業省担当者によって見解が異なる場合があるため、申請時に確認することをお勧めします。実務上、日系企業の多くはより高い金額を設定しているケースが多いです。

Q2. カンボジア会社設立の費用の総額はどのくらいですか？
官公庁への法定費用（登記・税務登録・パテント・印紙税等）だけでおよそ1,000〜1,500USD程度が発生します。これに設立代行報酬（15〜40万円程度）を加えた総額は40〜80万円が目安です。業種・規模・QIPの有無によって変動します。

Q3. 日本人だけでカンボジアに会社を設立できますか？
はい。カンボジアは外国人・外国企業による100%出資での有限責任会社設立が認められています（会社法283条）。株主・取締役ともに国籍・居住地の制限はありません。ただし外国人が51%以上出資する場合は「外国法人子会社」として扱われ、外国人に禁止されている業種（診療所の代表者がカンボジア国籍必須など）には制限があります。

Q4. カンボジア会社設立の期間はどのくらいかかりますか？
標準的な手続き期間は3〜5ヶ月です（商業省登記：1〜3ヶ月、税務登録：1〜2ヶ月、労働省登録：1〜2ヶ月）。カンボジアでは政治状況・祝日・担当者変更などにより通常より大幅に延長するケースもあるため、事業開始予定の6ヶ月前には手続きを開始することをお勧めします。

Q5. カンボジア法人設立後の税金はどうなりますか？
法人税率は20%（現地法人・支店ともに同率）です。このほか、VAT（付加価値税）は10%、源泉徴収税（配当・ロイヤリティ等）、給与税（従業員給与への課税）などが発生します。QIPの認定を受けた場合には、法人税免除期間（最大9年）等の優遇措置が適用されます。

Q6. 現地法人と支店、どちらがよいですか？
日系企業の大多数は現地法人（非公開有限責任会社）を選択しています。現地法人は親会社と別法人のため債務リスクが分離されること、QIP優遇制度を活用できること、事業の自由度が高いことが主な理由です。支店は本店と同一法人のため資金移動の自由度は高いですが、カンボジアでの債務が本店に直接帰属するリスクがあります。

無料会員登録をされてない方は、以下のボタンから必須項目を入力後、
メールに届くパスワードを入力するとブログを閲覧できます。

この記事に対するご質問・その他カンボジアに関する情報へのご質問等がございましたら

お気軽にお問い合わせください。

※画像クリックでお問い合わせページへ移動します

【PR】海外最新ビジネス情報サイト「Wiki Investment」

※画像クリックでWiki Investmentページへ移動します

進出予定の国、進出している国の情報収集に時間かかりませんか？

進出してビジネスを成功させるためには、

その国の知識や実情を理解しておくことが必須となってきます。

しかし、情報が溢れかえっている社会ではどれが本当に信頼できる情報なのか？が重要になります。

そんな「信頼できる情報」をまとめたサイトがあれば、どれだけ楽に情報収集ができるだろう…

その思いから作成したサイトが「Wiki Investment」です！!

弊社東京コンサルティンググループは海外20カ国超に拠点を有しており、

その現地駐在員が最新情報を「Wiki Investment」にまとめています。

【Wiki Investmentで何ができる？】

・現地駐在員が毎週ホットな情報を更新するNews update

・現地に滞在する方からご質問頂く、
　より実務に沿った内容が記載されているQ＆A集

・当社が出版している海外実務本をデータベース化したTCG書籍

などの新機能も追加しました！

経営者・幹部層の方におススメしたい【全ての経営者へ贈るTCGブログ】

※画像クリックで「TCGブログ」ページへ移動します

会社経営や部下のマネジメントをしていると、様々なお悩みって出てきませんか？

・どうしたら、会社は良くなっていくんだろう・・・
・部下が育ってくれるにはどうしたらいいんだろう・・・

そういったお悩みをもつ経営層の皆様におススメしているブログがございます。
コンサルティングファームとして、これまで多くの企業様と関わり、
課題を解決してきたコンサルタント達による
経営課題や悩みについて解説したブログを無料公開しております。

もっと会社を良くしたい！、マネジメントについて学びたい！

そうお考えの皆様におススメのコンテンツとなりますので、ぜひご覧ください！

・「全ての経営者へ贈るTCGブログ」はこちらから

株式会社東京コンサルティングファーム  カンボジア拠点
松木 祐里香

※）記載しました内容は、作成時点で得られる情報をもとに、最新の注意を払って作成しておりますが、その内容の正確性及び安全性を保障するものではありません。
該当情報に基づいて被ったいかなる損害についても情報提供者及び当社（株式会社東京コンサルティングファーム並びにTokyo Consulting Firm Co., Ltd.）は一切の責任を負うことはありませんのでご了承ください。

いつもブログをお読みいただきありがとうございます。

さて、今回は「カンボジアで商標登録手続きが完全ペーパーレス化」についてお話していこうと思います。

カンボジアに関する基礎知識が知りたい方は、こちらから▼
・カンボジアの基礎知識
カンボジアに関するセミナーに参加したい方は、こちらから▼
・カンボジア関連セミナー

【カンボジア、商標登録手続きが完全ペーパーレス化】

― 2025年9月末より電子商標登録制度が本格始動 ―

カンボジア商業省（Ministry of Commerce）は、2025年9月25日付で商標登録制度の完全ペーパーレス化を正式に発表した（告示第3210号）。
これにより、2025年9月30日以降、商標登録に関する一連の手続きはすべて電子化され、紙書類による申請・発行は不要となった。

【制度変更の概要】
今回の制度改正により、以下の点が大きく変更された。

商標登録申請から登録完了までの全プロセスがオンライン化

商標登録証、受領通知、審査関連書類など、すべての書類が電子形式で発行

紙の原本提出・原本保管が不要

行政手続きの迅速化および事務コスト削減を実現

商業省は、本制度を通じて行政手続きの効率化、透明性の向上、外国企業の利便性向上を図るとしている。

【実務上の影響と留意点】
本ペーパーレス化は、特に外資系企業や日系企業にとって以下の点で実務上の影響が大きい。

商標出願・管理が容易に

原本郵送・認証手続きにかかる時間とコストが削減

商標更新、変更手続き等もオンライン対応が前提となる可能性

一方で、電子データの管理体制整備や、登録データの保管・バックアップ方法については、企業側でも注意が必要となる。

今後は、特許・意匠分野への同様の電子化拡大や外国企業向けオンライン申請サポートの強化などが進む可能性もあり、知的財産分野における投資環境の改善が期待される。

以上、今週もお読みいただきありがとうございました！

無料会員登録をされてない方は、以下のボタンから必須項目を入力後、
メールに届くパスワードを入力するとブログを閲覧できます。

この記事に対するご質問・その他カンボジアに関する情報へのご質問等がございましたら

お気軽にお問い合わせください。

※画像クリックでお問い合わせページへ移動します

【PR】海外最新ビジネス情報サイト「Wiki Investment」

※画像クリックでWiki Investmentページへ移動します

進出予定の国、進出している国の情報収集に時間かかりませんか？

進出してビジネスを成功させるためには、

その国の知識や実情を理解しておくことが必須となってきます。

しかし、情報が溢れかえっている社会ではどれが本当に信頼できる情報なのか？が重要になります。

そんな「信頼できる情報」をまとめたサイトがあれば、どれだけ楽に情報収集ができるだろう…

その思いから作成したサイトが「Wiki Investment」です！!

弊社東京コンサルティンググループは海外20カ国超に拠点を有しており、

その現地駐在員が最新情報を「Wiki Investment」にまとめています。

【Wiki Investmentで何ができる？】

・現地駐在員が毎週ホットな情報を更新するNews update

・現地に滞在する方からご質問頂く、
　より実務に沿った内容が記載されているQ＆A集

・当社が出版している海外実務本をデータベース化したTCG書籍

などの新機能も追加しました！

経営者・幹部層の方におススメしたい【全ての経営者へ贈るTCGブログ】

※画像クリックで「TCGブログ」ページへ移動します

会社経営や部下のマネジメントをしていると、様々なお悩みって出てきませんか？

・どうしたら、会社は良くなっていくんだろう・・・
・部下が育ってくれるにはどうしたらいいんだろう・・・

そういったお悩みをもつ経営層の皆様におススメしているブログがございます。
コンサルティングファームとして、これまで多くの企業様と関わり、
課題を解決してきたコンサルタント達による
経営課題や悩みについて解説したブログを無料公開しております。

もっと会社を良くしたい！、マネジメントについて学びたい！

そうお考えの皆様におススメのコンテンツとなりますので、ぜひご覧ください！

・「全ての経営者へ贈るTCGブログ」はこちらから

株式会社東京コンサルティングファーム  カンボジア拠点
松木 祐里香

※）記載しました内容は、作成時点で得られる情報をもとに、最新の注意を払って作成しておりますが、その内容の正確性及び安全性を保障するものではありません。
該当情報に基づいて被ったいかなる損害についても情報提供者及び当社（株式会社東京コンサルティングファーム並びにTokyo Consulting Firm Co., Ltd.）は一切の責任を負うことはありませんのでご了承ください。

いつもブログをお読みいただきありがとうございます。

さて、今回は「カンボジアの2026年最低賃金」についてお話していこうと思います。

カンボジアに関する基礎知識が知りたい方は、こちらから▼
・カンボジアの基礎知識
カンボジアに関するセミナーに参加したい方は、こちらから▼
・カンボジア関連セミナー

【カンボジア2026年の最低賃金を月額210ドルに決定】

 2025年10月、カンボジア労働・職業訓練省は、2026年の全国最低賃金を月額210ドル（試用期間中は208ドル）とする省令第214号を発表しました。現行水準の208ドルからわずか2ドルの引き上げにとどまり、2026年1月1日から適用されます。

◆ 賃金設定の経緯と背景

最低賃金の見直しは、毎年夏から9月にかけて、労働者代表・雇用者代表・政府の三者で構成される最低賃金諮問委員会で協議されます。今年は、労働者側が232ドルを要求。対して雇用者側は、世界的な貿易摩擦や米国の関税政策によるコスト高などを理由に慎重な姿勢を維持しました。最終的には208ドル据え置き案に、首相の判断で「+2ドル」の上乗せがなされ、210ドルで妥結しています。

カンボジアの210ドルは近隣国と比べてまだ低水準です。たとえばタイの主要工業地帯では日額約12ドル（※月26日換算で約312ドル）という報酬水準もみられ、日本企業がコスト削減先としてカンボジアを選ぶ理由の一つでした。しかし、今回の改定幅はわずかで、対タイ競争力の差は引き続き残るとされています。

以上、今週もお読みいただきありがとうございました！

無料会員登録をされてない方は、以下のボタンから必須項目を入力後、
メールに届くパスワードを入力するとブログを閲覧できます。

この記事に対するご質問・その他カンボジアに関する情報へのご質問等がございましたら

お気軽にお問い合わせください。

※画像クリックでお問い合わせページへ移動します

【PR】海外最新ビジネス情報サイト「Wiki Investment」

※画像クリックでWiki Investmentページへ移動します

進出予定の国、進出している国の情報収集に時間かかりませんか？

進出してビジネスを成功させるためには、

その国の知識や実情を理解しておくことが必須となってきます。

しかし、情報が溢れかえっている社会ではどれが本当に信頼できる情報なのか？が重要になります。

そんな「信頼できる情報」をまとめたサイトがあれば、どれだけ楽に情報収集ができるだろう…

その思いから作成したサイトが「Wiki Investment」です！!

弊社東京コンサルティンググループは海外20カ国超に拠点を有しており、

その現地駐在員が最新情報を「Wiki Investment」にまとめています。

【Wiki Investmentで何ができる？】

・現地駐在員が毎週ホットな情報を更新するNews update

・現地に滞在する方からご質問頂く、
　より実務に沿った内容が記載されているQ＆A集

・当社が出版している海外実務本をデータベース化したTCG書籍

などの新機能も追加しました！

経営者・幹部層の方におススメしたい【全ての経営者へ贈るTCGブログ】

※画像クリックで「TCGブログ」ページへ移動します

会社経営や部下のマネジメントをしていると、様々なお悩みって出てきませんか？

・どうしたら、会社は良くなっていくんだろう・・・
・部下が育ってくれるにはどうしたらいいんだろう・・・

そういったお悩みをもつ経営層の皆様におススメしているブログがございます。
コンサルティングファームとして、これまで多くの企業様と関わり、
課題を解決してきたコンサルタント達による
経営課題や悩みについて解説したブログを無料公開しております。

もっと会社を良くしたい！、マネジメントについて学びたい！

そうお考えの皆様におススメのコンテンツとなりますので、ぜひご覧ください！

・「全ての経営者へ贈るTCGブログ」はこちらから

株式会社東京コンサルティングファーム  カンボジア拠点
松木 祐里香

※）記載しました内容は、作成時点で得られる情報をもとに、最新の注意を払って作成しておりますが、その内容の正確性及び安全性を保障するものではありません。
該当情報に基づいて被ったいかなる損害についても情報提供者及び当社（株式会社東京コンサルティングファーム並びにTokyo Consulting Firm Co., Ltd.）は一切の責任を負うことはありませんのでご了承ください。

いつもブログをお読みいただきありがとうございます。

さて、今回は「キャピタルゲイン課税とDTAの取扱い」についてお話していこうと思います。

カンボジアに関する基礎知識が知りたい方は、こちらから▼
・カンボジアの基礎知識
カンボジアに関するセミナーに参加したい方は、こちらから▼
・カンボジア関連セミナー

【キャピタルゲイン課税とDTAの取扱いに関して】

2025年8月4日、カンボジア税務総局（GDT）は、二重課税条約（DTA：Double Taxation Agreement）に基づくキャピタルゲイン課税の実施に関するInstruction 23862を発行しています。このInstructionは、2025年7月18日付 Prakas No. 496 MEF.P を受けて発行されたもので、2018年のInstruction第4084号に基づく既存のガイダンスを補完する内容となっています。

この新Instructionは、DTAが適用される場合におけるキャピタルゲイン課税の具体的な取扱いや、納税者が課税免除または軽減を受けるための手続きについて明確に示しています。

DTA下での課税権の優先

DTAの規定は国内法に優先する（税法第191条）ことを再確認しています。 つまり、DTAによりカンボジアの課税権が制限される場合は、DTAが優先して適用されます。課税権の所在は、居住地、資産の種類、及び利益の発生場所などにより決定されます。

DTA下における課税対象資産の範囲
キャピタルゲイン課税対象は、以下の5区分に整理されています。

不動産：売主の居住地に関わらず、カンボジア国内不動産の譲渡益はカンボジアで課税。
事業用動産：カンボジアにおける恒久的施設（PE）に関連する場合、カンボジアで課税。
国際輸送資産：船舶、航空機、鉄道等の国際運航資産の譲渡益は、売主の居住国で課税。
株式・類似持分：企業資産に占めるカンボジア不動産の割合がDTAで定める閾値を下回る場合、カンボジアは課税権を持たない可能性あり。
その他資産：特段の規定がない限り、通常は居住国で課税。

DTAに基づく課税免除の申請手続き
カンボジアとDTAを締結している国の居住者は、GDTのオンラインプラットフォームを通じて課税免除申請を行うことが可能です。申請には事前承認が必要であり、既存のDTA実務手続きに沿って実施されます。

投資家・国際取引への影響
この新Instructionは、外国投資家、 多国籍企業、クロスボーダー取引を行うグループ構造にとって重要なものとなり、特に、不動産や株式譲渡など、国際的な資産取引に関して、適切なDTAの適用によりキャピタルゲイン課税を大幅に軽減または回避できる可能性があります。

今回のInstructionは、カンボジアが国際的な税務基準に沿った体制整備を進めていることを示しています。 DTAネットワークの拡大により、税務上の不確実性が軽減され、二重課税のリスクも低下することが期待できます。

以上、今週もお読み頂きありがとうございました！

無料会員登録をされてない方は、以下のボタンから必須項目を入力後、
メールに届くパスワードを入力するとブログを閲覧できます。

この記事に対するご質問・その他カンボジアに関する情報へのご質問等がございましたら

お気軽にお問い合わせください。

※画像クリックでお問い合わせページへ移動します

【PR】海外最新ビジネス情報サイト「Wiki Investment」

※画像クリックでWiki Investmentページへ移動します

進出予定の国、進出している国の情報収集に時間かかりませんか？

進出してビジネスを成功させるためには、

その国の知識や実情を理解しておくことが必須となってきます。

しかし、情報が溢れかえっている社会ではどれが本当に信頼できる情報なのか？が重要になります。

そんな「信頼できる情報」をまとめたサイトがあれば、どれだけ楽に情報収集ができるだろう…

その思いから作成したサイトが「Wiki Investment」です！!

弊社東京コンサルティンググループは海外20カ国超に拠点を有しており、

その現地駐在員が最新情報を「Wiki Investment」にまとめています。

【Wiki Investmentで何ができる？】

・現地駐在員が毎週ホットな情報を更新するNews update

・現地に滞在する方からご質問頂く、
　より実務に沿った内容が記載されているQ＆A集

・当社が出版している海外実務本をデータベース化したTCG書籍

などの新機能も追加しました！

経営者・幹部層の方におススメしたい【全ての経営者へ贈るTCGブログ】

※画像クリックで「TCGブログ」ページへ移動します

会社経営や部下のマネジメントをしていると、様々なお悩みって出てきませんか？

・どうしたら、会社は良くなっていくんだろう・・・
・部下が育ってくれるにはどうしたらいいんだろう・・・

そういったお悩みをもつ経営層の皆様におススメしているブログがございます。
コンサルティングファームとして、これまで多くの企業様と関わり、
課題を解決してきたコンサルタント達による
経営課題や悩みについて解説したブログを無料公開しております。

もっと会社を良くしたい！、マネジメントについて学びたい！

そうお考えの皆様におススメのコンテンツとなりますので、ぜひご覧ください！

・「全ての経営者へ贈るTCGブログ」はこちらから

株式会社東京コンサルティングファーム  カンボジア拠点
松木 祐里香

※）記載しました内容は、作成時点で得られる情報をもとに、最新の注意を払って作成しておりますが、その内容の正確性及び安全性を保障するものではありません。
該当情報に基づいて被ったいかなる損害についても情報提供者及び当社（株式会社東京コンサルティングファーム並びにTokyo Consulting Firm Co., Ltd.）は一切の責任を負うことはありませんのでご了承ください。

いつもブログをお読みいただきありがとうございます。

さて、今回は「2025年11月時点の主要な税金の動向について」についてお話していこうと思います。

カンボジアに関する基礎知識が知りたい方は、こちらから▼
・カンボジアの基礎知識
カンボジアに関するセミナーに参加したい方は、こちらから▼
・カンボジア関連セミナー

【2025年11月時点の主要な税金の動向について】

　近年、カンボジアでは税制の透明化と国際基準の整備が進んでいます。2025年11月時点で発表された新しい通達・省令は、資本取引、役員報酬、国際輸送業など、実務に直結する内容が多く含まれています。以下に主要な改正点をまとめています。

1. 追加払込資本の税務取扱い

　株主が新株を発行する際に、額面金額を超えて企業に払込む追加資本のことです。つまり「資本金以外の資本拠出」のことを指します。

　2025年6月17日付 通達No.18574により、追加振込資本は課税所得ではないことが明確化されました。ただし、払込金が完全に受領され、帳簿・証拠資料が適切に整備されていることが条件です。

　十分な証明書類がない場合は、資本増加分が課税対象（所得扱い）とされるリスクがあります。

　実務上の注意点：

50. 株主からの拠出金は「収益」ではなく「資本」として明確に記録する
50. 契約書、払込記録、銀行明細などの証憑を必ず保持
50. 今回の通達は所得税の課税対象外を明確にしたもので、登録税の免除を意味するものではありません。

2. 取締役・役員に関する税務義務

　2025年6月20日付 通達No.19116により、取締役・役員の報酬に対する給与税および源泉徴収税（WHT）の適用指針が示されました。

50. 居住者（カンボジアで183日以上滞在、または主要な経済活動の拠点を持つ者）は、国内外で受け取る給与に対して給与税の対象となります。

50. 非居住者は、原則としてカンボジア源泉所得のみ課税対象となり、国外給与は対象外です。

　さらに、役員として雇用関係を持たず、独立して業務提供する場合は、税法第25条・26条に基づく「サービス提供に対する源泉徴収税（Service WHT）」が適用されます。

　ここでの「サービス」とは、コンサルティング、管理、技術支援、顧問業務などの対価を指します。

　免税例外：

50. 定款や特許税証明に登録されているが、実質的な経営活動を行わない取締役
50. 臨時的な会議出席のみ
50. カンボジア法人から報酬を受け取らない者

　この改正により、企業は役員の契約形態（雇用か委任か）、給与支払元、居住区分を再確認する必要があります。

2. 国際水上貨物輸送事業に関する新ルール

　2025年5月21日付 財務経済省令 No.405 により、国際水上輸送業における税務ルールが新たに適用されました。

　この省令は、カンボジアにおける居住・非居住の輸送事業者、船会社代理店、通関業者などに対して発効しています。

　顧客の代わりに船社へ立替払いを行った場合、「Disbursement Note（立替金精算書）」を発行することができます。この立替金は所得税上の収入や費用には含めないとされています。

　ただし、顧客が未登録者（non-registered individuals）、つまり税務登録を行っていない個人や事業者である場合には、代理店が源泉徴収税を代行して納付しなければなりません。

　課税内容：

50. 所得税：居住者事業者は通常通り20％課税。非居住船社の場合、代理店が**総収入の3％（＝20%×15%）**を源泉徴収して納税します。
50. VAT：国際輸送サービスは0％、カンボジア国内での関連業務（積み下ろし、港湾保管、通関書類作成など）は10％課税。

　実務上の留意点：

50. 非居住船社との取引では、代理店が正しく3％を源泉徴収して納付
50. Disbursement Noteを発行する際は、適正な証憑を保持
50. 取扱範囲を明確にし、VAT区分（0％／10％）を誤らないこと

　等々が挙げられています。

　以上、今週もお読み頂きありがとうございました！

無料会員登録をされてない方は、以下のボタンから必須項目を入力後、
メールに届くパスワードを入力するとブログを閲覧できます。

この記事に対するご質問・その他カンボジアに関する情報へのご質問等がございましたら

お気軽にお問い合わせください。

※画像クリックでお問い合わせページへ移動します

【PR】海外最新ビジネス情報サイト「Wiki Investment」

※画像クリックでWiki Investmentページへ移動します

進出予定の国、進出している国の情報収集に時間かかりませんか？

進出してビジネスを成功させるためには、

その国の知識や実情を理解しておくことが必須となってきます。

しかし、情報が溢れかえっている社会ではどれが本当に信頼できる情報なのか？が重要になります。

そんな「信頼できる情報」をまとめたサイトがあれば、どれだけ楽に情報収集ができるだろう…

その思いから作成したサイトが「Wiki Investment」です！!

弊社東京コンサルティンググループは海外20カ国超に拠点を有しており、

その現地駐在員が最新情報を「Wiki Investment」にまとめています。

【Wiki Investmentで何ができる？】

・現地駐在員が毎週ホットな情報を更新するNews update

・現地に滞在する方からご質問頂く、
　より実務に沿った内容が記載されているQ＆A集

・当社が出版している海外実務本をデータベース化したTCG書籍

などの新機能も追加しました！

経営者・幹部層の方におススメしたい【全ての経営者へ贈るTCGブログ】

※画像クリックで「TCGブログ」ページへ移動します

会社経営や部下のマネジメントをしていると、様々なお悩みって出てきませんか？

・どうしたら、会社は良くなっていくんだろう・・・
・部下が育ってくれるにはどうしたらいいんだろう・・・

そういったお悩みをもつ経営層の皆様におススメしているブログがございます。
コンサルティングファームとして、これまで多くの企業様と関わり、
課題を解決してきたコンサルタント達による
経営課題や悩みについて解説したブログを無料公開しております。

もっと会社を良くしたい！、マネジメントについて学びたい！

そうお考えの皆様におススメのコンテンツとなりますので、ぜひご覧ください！

・「全ての経営者へ贈るTCGブログ」はこちらから

株式会社東京コンサルティングファーム  カンボジア拠点
松木 祐里香

※）記載しました内容は、作成時点で得られる情報をもとに、最新の注意を払って作成しておりますが、その内容の正確性及び安全性を保障するものではありません。
該当情報に基づいて被ったいかなる損害についても情報提供者及び当社（株式会社東京コンサルティングファーム並びにTokyo Consulting Firm Co., Ltd.）は一切の責任を負うことはありませんのでご了承ください。

いつもブログをお読みいただきありがとうございます。

さて、今回は「保税倉庫に関する新ルール」についてお話していこうと思います。

カンボジアに関する基礎知識が知りたい方は、こちらから▼
・カンボジアの基礎知識
カンボジアに関するセミナーに参加したい方は、こちらから▼
・カンボジア関連セミナー

【保税倉庫に関する新ルール】

　2025年8月25日、カンボジア経済財務省（Ministry of Economy and Finance）は、従来の Prakas 116（2008年制定） を廃止し、新たに Prakas 671 が発表されました。本規則は、保税倉庫（customs bonded warehouse）の許認可および運営に関する手続きを刷新するものです。

　政府としては、保税倉庫運営をより厳密に管理し、不正リスクを抑制しつつ物流効率を良くしたいという意図もあるものと推察されます。

基本的な枠組み（継承点）

　Prakas 671 は、Prakas 116 における以下の基本原則を引き継いでいます：

1. 倉庫区分の維持

　保税倉庫は引き続き 3 種類に分類されます：

　- Type A（公共型：Public）

　- Type B（私有型：Private）

　- Type C（特別型：Special）

1. 関税・税金の一時停止

　保税倉庫内に保管されている品目には、関税や税金の支払いが保留される制度が維持されます。

1. 運営事業者の責務

　運営者は、倉庫のセキュリティ強化、税関官員のための十分なスペース確保、在庫記録とトレーサビリティ（追跡可能性）の維持などを義務付けられています。

主な改正点

　下表は、Prakas 116 時代と Prakas 671 発効後（2025年8月25日）の規定の主な相違点をまとめたものです。

　これらの改正から、Prakas 671 は、次のような方向性を示していると考えられます：

1. 財務的負担の明確化：固定保証金制度を導入することで、事業者にとって予見可能性を高めています。
2. 倉庫の回転率強化：保管期間を大幅に短縮することで、在庫の長期滞留を抑制し、物流の迅速化を目指す姿勢が窺えます。
3. 管理・監督強化：制度をより厳格にして、不正・逸脱リスクを抑制しようとする動きと見ることができます。

　以上、今週もお読みいただきありがとうございました！！！

無料会員登録をされてない方は、以下のボタンから必須項目を入力後、
メールに届くパスワードを入力するとブログを閲覧できます。

この記事に対するご質問・その他カンボジアに関する情報へのご質問等がございましたら

お気軽にお問い合わせください。

※画像クリックでお問い合わせページへ移動します

【PR】海外最新ビジネス情報サイト「Wiki Investment」

※画像クリックでWiki Investmentページへ移動します

進出予定の国、進出している国の情報収集に時間かかりませんか？

進出してビジネスを成功させるためには、

その国の知識や実情を理解しておくことが必須となってきます。

しかし、情報が溢れかえっている社会ではどれが本当に信頼できる情報なのか？が重要になります。

そんな「信頼できる情報」をまとめたサイトがあれば、どれだけ楽に情報収集ができるだろう…

その思いから作成したサイトが「Wiki Investment」です！!

弊社東京コンサルティンググループは海外20カ国超に拠点を有しており、

その現地駐在員が最新情報を「Wiki Investment」にまとめています。

【Wiki Investmentで何ができる？】

・現地駐在員が毎週ホットな情報を更新するNews update

・現地に滞在する方からご質問頂く、
　より実務に沿った内容が記載されているQ＆A集

・当社が出版している海外実務本をデータベース化したTCG書籍

などの新機能も追加しました！

経営者・幹部層の方におススメしたい【全ての経営者へ贈るTCGブログ】

※画像クリックで「TCGブログ」ページへ移動します

会社経営や部下のマネジメントをしていると、様々なお悩みって出てきませんか？

・どうしたら、会社は良くなっていくんだろう・・・
・部下が育ってくれるにはどうしたらいいんだろう・・・

そういったお悩みをもつ経営層の皆様におススメしているブログがございます。
コンサルティングファームとして、これまで多くの企業様と関わり、
課題を解決してきたコンサルタント達による
経営課題や悩みについて解説したブログを無料公開しております。

もっと会社を良くしたい！、マネジメントについて学びたい！

そうお考えの皆様におススメのコンテンツとなりますので、ぜひご覧ください！

・「全ての経営者へ贈るTCGブログ」はこちらから

株式会社東京コンサルティングファーム  カンボジア拠点
松木 祐里香

※）記載しました内容は、作成時点で得られる情報をもとに、最新の注意を払って作成しておりますが、その内容の正確性及び安全性を保障するものではありません。
該当情報に基づいて被ったいかなる損害についても情報提供者及び当社（株式会社東京コンサルティングファーム並びにTokyo Consulting Firm Co., Ltd.）は一切の責任を負うことはありませんのでご了承ください。

いつもブログをお読みいただきありがとうございます。

さて、今回は「カンボジアにおける環境モニタリング報告書（EMR）作成ガイドラインの概要」についてお話していこうと思います。

カンボジアに関する基礎知識が知りたい方は、こちらから▼
・カンボジアの基礎知識
カンボジアに関するセミナーに参加したい方は、こちらから▼
・カンボジア関連セミナー

【カンボジアにおける環境モニタリング報告書（EMR）作成ガイドラインの概要】

　2025年8月25日、カンボジア環境省（MOE）は Prakas（政令）第6985号 を制定し、「環境モニタリング報告書（Environmental Monitoring Report：EMR）」の公式ガイドラインを提示しました（以降「本ガイドライン」）。この制度は、事業者に対し、建設・運営・閉鎖の各段階において環境要件への適合を継続的にモニタリングし、報告する義務を形式化するものです。

　以下、本ガイドラインの主な内容と、事業者が留意すべき点を整理します。

【適用対象】

　本ガイドラインは、以下のいずれかの環境承認を受けた開発プロジェクトに適用されます。

1. 完全環境影響評価（FEIA，Full EIA）承認
2. 初期環境影響評価（IEIA，Initial EIA）承認
3. 環境保護協定（EPA，Environmental Protection Agreement）承認

　これには、首都・州の環境局を通じて承認を受けたプロジェクトも含まれます。

　さらに、カンボジアの環境法典（Environmental Code）第696条・第699条では、事業者は内部的な環境マネジメント体制を構築し、四半期または半期ごとに報告書を提出する義務を負うと定められています。

　一方、環境保護法（Environmental Protection Law）やそれを補完する Sub-Decree 72 などでは、虚偽報告やモニタリング義務不履行に対して罰則を設けており、違反時には事業停止命令、罰金（最大 KHR 30,000,000～KHR 50,000,000 程度）、あるいは懲役刑の可能性があります。

【報告頻度および適用フェーズ】

　本ガイドラインに従うモニタリング報告は、原則として 3か月または6か月ごと の定期的な実施が求められます（プロジェクトの性質・規模に応じて）。

　また、建設期、運用期、閉鎖期という すべての段階 において、環境モニタリングおよび管理の実績を報告対象とします。報告先は、MOE または関係する州・県の環境局です。

【報告書（EMR）に求められる内容】

　Prakas 6985 によれば、EMR の構成や主要な記載項目として、以下が含まれる必要があります。

　EMR の構成詳細は、本ガイドラインの付属書（annexe）にて具体的な様式等が定められています。

　なお、MOE の提出テンプレートから逸脱する形式をとることが可能かどうかについては、本ガイドライン上は明言されていません。ただし、提出される報告が最低限の環境要件および EMP に適合していれば、MOE の承認を得た形式変更は許され得ると解釈されます。

【事業者にとっての留意点と対応策】

　本ガイドラインの導入を踏まえ、事業者としては以下の対応が推奨されます：

1. 報告義務の把握と適時対応

　建設・運用・閉鎖各フェーズにおけるモニタリング・報告義務を整理し、四半期／半期報告のスケジュールを確立すること。

1. モニタリング体制の整備

　環境パラメータの測定方法、頻度、機器・試験機関の選定を EMP や EIA 文書と整合させること。

1. 報告フォーマット・様式の遵守

　本ガイドライン付属書に記載の様式および必須記載項目に沿った報告書を作成すること。テンプレートの変更を希望する場合は、MOE の事前承認を得ることが望ましい。

1. 法令遵守と罰則リスクの認識

　虚偽報告、不履行、モニタリング結果の未処理などには、事業停止命令、罰金、懲役刑といった法的リスクが伴うことを認識すること。

1. 記録管理と証拠保持

　モニタリング記録、改善措置実施記録、住民対応記録などを適切に保管し、監督機関対応に備えること。

以上、今週もお読み頂きありがとうございました！！

無料会員登録をされてない方は、以下のボタンから必須項目を入力後、
メールに届くパスワードを入力するとブログを閲覧できます。

この記事に対するご質問・その他カンボジアに関する情報へのご質問等がございましたら

お気軽にお問い合わせください。

※画像クリックでお問い合わせページへ移動します

【PR】海外最新ビジネス情報サイト「Wiki Investment」

※画像クリックでWiki Investmentページへ移動します

進出予定の国、進出している国の情報収集に時間かかりませんか？

進出してビジネスを成功させるためには、

その国の知識や実情を理解しておくことが必須となってきます。

しかし、情報が溢れかえっている社会ではどれが本当に信頼できる情報なのか？が重要になります。

そんな「信頼できる情報」をまとめたサイトがあれば、どれだけ楽に情報収集ができるだろう…

その思いから作成したサイトが「Wiki Investment」です！!

弊社東京コンサルティンググループは海外20カ国超に拠点を有しており、

その現地駐在員が最新情報を「Wiki Investment」にまとめています。

【Wiki Investmentで何ができる？】

・現地駐在員が毎週ホットな情報を更新するNews update

・現地に滞在する方からご質問頂く、
　より実務に沿った内容が記載されているQ＆A集

・当社が出版している海外実務本をデータベース化したTCG書籍

などの新機能も追加しました！

経営者・幹部層の方におススメしたい【全ての経営者へ贈るTCGブログ】

※画像クリックで「TCGブログ」ページへ移動します

会社経営や部下のマネジメントをしていると、様々なお悩みって出てきませんか？

・どうしたら、会社は良くなっていくんだろう・・・
・部下が育ってくれるにはどうしたらいいんだろう・・・

そういったお悩みをもつ経営層の皆様におススメしているブログがございます。
コンサルティングファームとして、これまで多くの企業様と関わり、
課題を解決してきたコンサルタント達による
経営課題や悩みについて解説したブログを無料公開しております。

もっと会社を良くしたい！、マネジメントについて学びたい！

そうお考えの皆様におススメのコンテンツとなりますので、ぜひご覧ください！

・「全ての経営者へ贈るTCGブログ」はこちらから

株式会社東京コンサルティングファーム  カンボジア拠点
松木 祐里香

※）記載しました内容は、作成時点で得られる情報をもとに、最新の注意を払って作成しておりますが、その内容の正確性及び安全性を保障するものではありません。
該当情報に基づいて被ったいかなる損害についても情報提供者及び当社（株式会社東京コンサルティングファーム並びにTokyo Consulting Firm Co., Ltd.）は一切の責任を負うことはありませんのでご了承ください。

いつもブログをお読みいただきありがとうございます。

さて、今回は「衣料品・靴・旅行用品・バッグ産業における2026年向け最低賃金引き上げ」についてお話していこうと思います。

カンボジアに関する基礎知識が知りたい方は、こちらから▼
・カンボジアの基礎知識
カンボジアに関するセミナーに参加したい方は、こちらから▼
・カンボジア関連セミナー

【衣料品・靴・旅行用品・バッグ産業における2026年向け最低賃金引き上げ】

　2025年9月17日、カンボジア労働職業訓練省（Ministry of Labour and Vocational Training：MLVT）は、Prakas 214/25を発出し、衣類・繊維・靴（Garments, Textiles, Footwear: GTF）および旅行用品・バッグ部門に従事する労働者の 2026年1月1日以降の最低賃金 を定めました。

1. 新最低賃金水準

• 通常労働者：月額 210 USD
• 試用期間中労働者：月額 208 USD

　なお、出来高制で働く労働者については、労働量に応じて支払われる賃金が上記水準を上回る場合はその高い金額が適用されます。一方、出来高ベースの賃金が最低賃金に満たない場合には、雇用者は最低賃金相当分まで補填しなければなりません。

2. 既存の手当・賞与制度は維持

　今回の改正では、GTF業界の労働者が従来受けていた以下の手当・賞与等は維持されることが明記されています：

• 通勤・住居手当：月額 7 USD
• 出勤ボーナス：月額 10 USD
• 超過勤務者への食事手当：1日あたり 0.5 USD（または無償食事1回）
• 勤続年数に応じた年功補償（勤続年）ボーナス：勤続2年目～11年目にかけて月額 2 USD～11 USD

3. 最低賃金設定の背景・仕組み

　カンボジアの「最低賃金法」は 2018年7月6日に公布されており、同法の下では最低賃金の算定にあたり、社会的要因（インフレ率、生活費水準等）および経済的要因（生産性、業界競争力、雇用市場状況、産業収益性など）を考慮する規定があります。

　通常、最低賃金水準は年次で見直され、特段の変更がなければ毎年発効日（または指定日）に改定が実施されます。今回もその枠組みに沿って、MLVT がプラカスを通じて法令化する形で改定がなされています。

　以上、今週もお読み頂きありがとうございました！

無料会員登録をされてない方は、以下のボタンから必須項目を入力後、
メールに届くパスワードを入力するとブログを閲覧できます。

この記事に対するご質問・その他カンボジアに関する情報へのご質問等がございましたら

お気軽にお問い合わせください。

※画像クリックでお問い合わせページへ移動します

【PR】海外最新ビジネス情報サイト「Wiki Investment」

※画像クリックでWiki Investmentページへ移動します

進出予定の国、進出している国の情報収集に時間かかりませんか？

進出してビジネスを成功させるためには、

その国の知識や実情を理解しておくことが必須となってきます。

しかし、情報が溢れかえっている社会ではどれが本当に信頼できる情報なのか？が重要になります。

そんな「信頼できる情報」をまとめたサイトがあれば、どれだけ楽に情報収集ができるだろう…

その思いから作成したサイトが「Wiki Investment」です！!

弊社東京コンサルティンググループは海外20カ国超に拠点を有しており、

その現地駐在員が最新情報を「Wiki Investment」にまとめています。

【Wiki Investmentで何ができる？】

・現地駐在員が毎週ホットな情報を更新するNews update

・現地に滞在する方からご質問頂く、
　より実務に沿った内容が記載されているQ＆A集

・当社が出版している海外実務本をデータベース化したTCG書籍

などの新機能も追加しました！

経営者・幹部層の方におススメしたい【全ての経営者へ贈るTCGブログ】

※画像クリックで「TCGブログ」ページへ移動します

会社経営や部下のマネジメントをしていると、様々なお悩みって出てきませんか？

・どうしたら、会社は良くなっていくんだろう・・・
・部下が育ってくれるにはどうしたらいいんだろう・・・

そういったお悩みをもつ経営層の皆様におススメしているブログがございます。
コンサルティングファームとして、これまで多くの企業様と関わり、
課題を解決してきたコンサルタント達による
経営課題や悩みについて解説したブログを無料公開しております。

もっと会社を良くしたい！、マネジメントについて学びたい！

そうお考えの皆様におススメのコンテンツとなりますので、ぜひご覧ください！

・「全ての経営者へ贈るTCGブログ」はこちらから

株式会社東京コンサルティングファーム  カンボジア拠点
松木 祐里香

※）記載しました内容は、作成時点で得られる情報をもとに、最新の注意を払って作成しておりますが、その内容の正確性及び安全性を保障するものではありません。
該当情報に基づいて被ったいかなる損害についても情報提供者及び当社（株式会社東京コンサルティングファーム並びにTokyo Consulting Firm Co., Ltd.）は一切の責任を負うことはありませんのでご了承ください。

いつもブログをお読みいただきありがとうございます。

さて、今回は「2025年末に向け、外部監査人の選任と監査報告提出の義務化について」についてお話していこうと思います。

カンボジアに関する基礎知識が知りたい方は、こちらから▼
・カンボジアの基礎知識
カンボジアに関するセミナーに参加したい方は、こちらから▼
・カンボジア関連セミナー

【2025年末に向け、外部監査人の選任と監査報告提出の義務化について】

　カンボジアでは、2025年12月31日の会計年度末に向けて、外部監査人の選任および監査済み財務諸表の提出に関する準備が求められています。

【背景】

　2020年7月10日、経済財務省（MoEF）は、会計・監査規制に基づき、監査人の資格・手続き・財務報告提出方法を定めた大臣令第563号（MO 563）を発出。

　これにより、カンボジア国内で財務報告の独立監査を受けるべき企業の要件が明確化されています。

【独立監査の対象となる企業とその要件】

• 公共企業および公共責任を有する企業
• 資格付き投資プロジェクト（QIP）
• 上記以外でも、以下のうち2項目を満たす民間企業：
  • 年間売上高：40億リエル（約100万米ドル）以上
  • 総資産：30億リエル（約75万米ドル）以上
  • 従業員数：年間平均100人以上
• 非営利団体：年間支出20億リエル（約50万米ドル）以上、かつ従業員20人以上

【継続的な監査義務】

　一度監査を受けた企業は、上記の要件を満たさなくなった場合でも、継続して3年間監査を受ける必要があります。

　これは、企業の財務情報の信頼性を長期的に確保するための規制であり、規模や公共性に関わらず、ACARの監督下で財務報告の正確性を維持する必要があるとされています。

【提出期限と罰則】
　財務報告の監査を受ける義務のある企業は、会計年度終了後6か月15日以内に、会計・監査規制当局（ACAR）へオンライン提出が必要となります。
　また、監査人は同一企業に対して5年以上連続で監査を行うことはできない。
　提出義務を怠った場合、ACARは罰金として最低5,000米ドルを課すほか、繰り返しの場合は金額の増額や法的措置もあります。

【監査人を年度末前に選任する理由】

• 年末棚卸や資産評価を正確に行うため
• 中間監査を実施し、最終監査を円滑に進めるため
• 中間監査結果に基づく年度財務諸表調整のため
• 規制上の要件の遵守
• ACARによる提出遅延による罰則回避

　カンボジアの会計・監査規制は年々厳格化されており、企業は年度末前の監査人選任および財務諸表提出の準備を怠らないことが重要とされています。

　以上、今週もお読みいただきありがとうございました！！

無料会員登録をされてない方は、以下のボタンから必須項目を入力後、
メールに届くパスワードを入力するとブログを閲覧できます。

この記事に対するご質問・その他カンボジアに関する情報へのご質問等がございましたら

お気軽にお問い合わせください。

※画像クリックでお問い合わせページへ移動します

【PR】海外最新ビジネス情報サイト「Wiki Investment」

※画像クリックでWiki Investmentページへ移動します

進出予定の国、進出している国の情報収集に時間かかりませんか？

進出してビジネスを成功させるためには、

その国の知識や実情を理解しておくことが必須となってきます。

しかし、情報が溢れかえっている社会ではどれが本当に信頼できる情報なのか？が重要になります。

そんな「信頼できる情報」をまとめたサイトがあれば、どれだけ楽に情報収集ができるだろう…

その思いから作成したサイトが「Wiki Investment」です！!

弊社東京コンサルティンググループは海外20カ国超に拠点を有しており、

その現地駐在員が最新情報を「Wiki Investment」にまとめています。

【Wiki Investmentで何ができる？】

・現地駐在員が毎週ホットな情報を更新するNews update

・現地に滞在する方からご質問頂く、
　より実務に沿った内容が記載されているQ＆A集

・当社が出版している海外実務本をデータベース化したTCG書籍

などの新機能も追加しました！

経営者・幹部層の方におススメしたい【全ての経営者へ贈るTCGブログ】

※画像クリックで「TCGブログ」ページへ移動します

会社経営や部下のマネジメントをしていると、様々なお悩みって出てきませんか？

・どうしたら、会社は良くなっていくんだろう・・・
・部下が育ってくれるにはどうしたらいいんだろう・・・

そういったお悩みをもつ経営層の皆様におススメしているブログがございます。
コンサルティングファームとして、これまで多くの企業様と関わり、
課題を解決してきたコンサルタント達による
経営課題や悩みについて解説したブログを無料公開しております。

もっと会社を良くしたい！、マネジメントについて学びたい！

そうお考えの皆様におススメのコンテンツとなりますので、ぜひご覧ください！

・「全ての経営者へ贈るTCGブログ」はこちらから

株式会社東京コンサルティングファーム  カンボジア拠点
松木 祐里香

※）記載しました内容は、作成時点で得られる情報をもとに、最新の注意を払って作成しておりますが、その内容の正確性及び安全性を保障するものではありません。
該当情報に基づいて被ったいかなる損害についても情報提供者及び当社（株式会社東京コンサルティングファーム並びにTokyo Consulting Firm Co., Ltd.）は一切の責任を負うことはありませんのでご了承ください。

いつもブログをお読みいただきありがとうございます。

さて、今回は「2026年外国人従業員枠Quota申請について」についてお話していこうと思います。

カンボジアに関する基礎知識が知りたい方は、こちらから▼
・カンボジアの基礎知識
カンボジアに関するセミナーに参加したい方は、こちらから▼
・カンボジア関連セミナー

【2026年外国人従業員枠Quota申請について】

　2025年11月末まで、2026年に外国人を雇用する企業を対象としたQuota申請の受付が開始されています。

1. 外国人従業員枠制度の概要

　2026年に外国人を雇用しようとする企業は、労働・職業訓練省 （Ministry of Labor and Vocational Training, MLVT） に対して「外国人従業員枠（Foreign Employee Quota）」の申請が必要です。

　この制度では、企業のローカル従業員数を基準として、外国人従業員数の上限が設定されます。

　上限の内訳（外国人／地元従業員比率）は、以下のとおりです。

　合計すると、通常は外国人従業員が 総地元従業員数の 10 % を超えないよう定められています。

2. 「特別条件（Special Conditions）」制度：10 %超の申請

　ただし、2020年8月に MLVT が発出した Prakas 277/20 によって、上記の 10 % 上限を超えて外国人を雇用する場合にも特例申請が認められています。

　この特例制度は、次のような条件のもと機能します：

• 該当企業が、労働法第1条の適用範囲内にあること
• 適切な資格を持つカンボジア人を十分に確保できない、あるいは現場に適した人材が見つからないなどの理由がある場合
• MLVT の承認を得ること

　要するに、10 % を超える外国人従業員を配置したい場合は、特例的な許可を得るための申請を予め準備しておく必要があります。

3. 申請のタイミングと注意事項

　2026年の枠申請は、2025年11月末まで に行う必要があります。これを過ぎると、罰則を受ける可能性があります。

　可能な限り早めに準備を始め、必要書類を整えておくことが望ましいです。特例枠の申請を要するケースでは、承認を得るまでの時間も考慮に入れる必要があります。

無料会員登録をされてない方は、以下のボタンから必須項目を入力後、
メールに届くパスワードを入力するとブログを閲覧できます。

この記事に対するご質問・その他カンボジアに関する情報へのご質問等がございましたら

お気軽にお問い合わせください。

※画像クリックでお問い合わせページへ移動します

【PR】海外最新ビジネス情報サイト「Wiki Investment」

※画像クリックでWiki Investmentページへ移動します

進出予定の国、進出している国の情報収集に時間かかりませんか？

進出してビジネスを成功させるためには、

その国の知識や実情を理解しておくことが必須となってきます。

しかし、情報が溢れかえっている社会ではどれが本当に信頼できる情報なのか？が重要になります。

そんな「信頼できる情報」をまとめたサイトがあれば、どれだけ楽に情報収集ができるだろう…

その思いから作成したサイトが「Wiki Investment」です！!

弊社東京コンサルティンググループは海外20カ国超に拠点を有しており、

その現地駐在員が最新情報を「Wiki Investment」にまとめています。

【Wiki Investmentで何ができる？】

・現地駐在員が毎週ホットな情報を更新するNews update

・現地に滞在する方からご質問頂く、
　より実務に沿った内容が記載されているQ＆A集

・当社が出版している海外実務本をデータベース化したTCG書籍

などの新機能も追加しました！

経営者・幹部層の方におススメしたい【全ての経営者へ贈るTCGブログ】

※画像クリックで「TCGブログ」ページへ移動します

会社経営や部下のマネジメントをしていると、様々なお悩みって出てきませんか？

・どうしたら、会社は良くなっていくんだろう・・・
・部下が育ってくれるにはどうしたらいいんだろう・・・

そういったお悩みをもつ経営層の皆様におススメしているブログがございます。
コンサルティングファームとして、これまで多くの企業様と関わり、
課題を解決してきたコンサルタント達による
経営課題や悩みについて解説したブログを無料公開しております。

もっと会社を良くしたい！、マネジメントについて学びたい！

そうお考えの皆様におススメのコンテンツとなりますので、ぜひご覧ください！

・「全ての経営者へ贈るTCGブログ」はこちらから

株式会社東京コンサルティングファーム  カンボジア拠点
谷坂 映歩

※）記載しました内容は、作成時点で得られる情報をもとに、最新の注意を払って作成しておりますが、その内容の正確性及び安全性を保障するものではありません。
該当情報に基づいて被ったいかなる損害についても情報提供者及び当社（株式会社東京コンサルティングファーム並びにTokyo Consulting Firm Co., Ltd.）は一切の責任を負うことはありませんのでご了承ください。