雇用災害補償基金(Employment Injury Scheme Fund)

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皆さん、こんにちは!
東京コンサルティンググループバングラデシュ拠点の安倍 史紘です!

いつもブログをお読みいただきありがとうございます。

さて、今回は「雇用災害補償基金(Employment Injury Scheme Fund)」についてお話していこうと思います。

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【雇用災害補償基金(Employment Injury Scheme Fund)】

 バングラデシュでは、最近改正された労働法により、職場で負傷した労働者に対する補償制
度を整備するため、雇用災害補償基金を設立するための法的枠組みが導入されました。
従来、労働災害が発生した場合には、使用者が個別に補償責任を負うことが基本とされてい
ました。一方、今回の改正では、政府が特定の産業または業種を官報により指定した場合、
雇用に起因する負傷について、基金を通じた補償制度を適用できる仕組みが設けられていま
す。
ただし、現時点では、基金の具体的な運営方法、対象業種、拠出率、給付内容、申請手続な
どの詳細は、まだ公表されていません。これらは今後、政府が制定する規則や官報告示によ
り定められる予定です。
そのため、企業としては、現時点で直ちに具体的な手続や拠出が必要になるというよりも、
今後の制度設計を継続的に確認することが重要です。特に、製造業、建設業、工場労働を伴
う業種など、労働災害リスクが比較的高い業種では、今後のSRO、Rules、Gazetteの公表
状況を注視する必要があります。
今回の改正は、労働災害補償のあり方を、個別企業による直接補償から、より制度的な補償
体制へ移行させる可能性を持つものです。詳細が公表された際には、企業の労務コンプライ
アンスにも影響が生じる可能性があるため、引き続き注意が必要です。
 今回は「雇用災害補償基金」について解説しました。
 私たち「東京コンサルティングファーム」は、会計事務所を母体とした20ヵ国超に展開す
るグローバルコンサルティングファームです。
海外現地では日本人駐在員とローカルスタッフが常駐しており、また各拠点に会計士・税
理士・弁護士など専門家チームが所属しているため、お客様の多様なニーズに寄り添った対
応が可能です。
 
 本稿に関するご相談はもちろん、海外進出から海外子会社管理、クロスボーダーM&A、
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ださい。
※本記事は、バングラデシュに関する一般的な情報提供のみを目的としたものであり、法的
助言を構成するものではありません。

 

 

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安倍 史紘

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