皆さん、こんにちは！
東京コンサルティンググループバングラデシュ拠点の塚田 涼太です！
いつもブログをお読みいただきありがとうございます。
さて、今回は「バングラデシュの税務調査」についてお話していこうと思います。
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【バングラデシュの税務調査】
バングラデシュで税務調査が強化へ｜NBRのVAT・所得税調査と日系企業の対応
NBRによるVAT・所得税調査対象の大規模選定と日系企業の対応
はじめに
バングラデシュ国家歳入庁（NBR：National Board of Revenue）は、e-VAT System上の
Automated Risk Management Module を用いて、VATに関する税務調査対象として600社を
選定したと公表しました。
NBRの公表によれば、今回のVAT調査対象は20のリスク基準に基づき、自動化された方法
で選定されています。対象600社の内訳は、製造業405社、サービス業98社、小売・卸売業
65社、輸出入業32社とされています。
また、2023–24課税年度の所得税申告についても、72,341件が税務調査対象として選定され
たと報じられています。
今回の動きは、バングラデシュにおいて、VAT・法人税を含む税務調査が今後さらに強化さ
れていく可能性を示すものです。
所得税申告制度の変更と税務調査強化の背景
バングラデシュでは、Income Tax Act, 2023により、所得税申告制度が自己申告制に整理さ
れました。納税者が自ら税額を計算して申告し、その内容に責任を負う仕組みです。
この変更により、通常の申告段階で税務署担当官が個別に内容を査定する機会は限定される
一方、税務当局としては、申告後の確認や税務調査を通じて税収を確保する重要性が高まっ
ています。
今回のNBRによる大規模な調査対象の選定は、まさにこの流れを示す動きといえます。
【よくある質問】税務調査対象に選定されたらどうなる？日系企業の注意点
税務調査対象に選定されたこと自体は、直ちに違反や不正を意味するものではありません。 しかし、税務調査が実施された場合には、VAT申告、法人税申告、源泉税（TDS/VDS）、
会計帳簿、銀行取引明細、請求書、契約書、輸出入資料などについて、整合的な説明を求め
られる可能性があります。
特に日系企業の場合、以下のような不整合があると、調査時の説明負荷が大きくなります。
1. VAT申告と会計帳簿上の売上・仕入が一致していない
2. 法人税申告と財務諸表・銀行入金に差異がある
3. TDS/VDSの控除・納付・申告に漏れがある
4. 請求書、契約書、支払証憑の保管が不十分である
5. 輸出入資料と会計処理が一致していない
6. 駐在員・従業員給与と個人所得税申告に差異がある
今後は、単に申告を提出しているだけではなく、申告内容、帳簿、証憑、銀行取引を一貫し
て説明できる状態を整えておくことが重要です。
税務調査通知を受ける前の事前確認が重要
バングラデシュでは、税務調査の通知を受けてから短期間で過去資料を整理し、申告内容を
説明することは容易ではありません。
そのため、日系企業としては、税務調査通知を受ける前に、VAT申告、法人税申告
、TDS/VDS、会計帳簿、証憑、銀行明細を事前に確認しておくことが有効です。
特に、売上、銀行入金、源泉税、輸出入取引、駐在員給与については、税務調査時に論点に
なりやすいため、早めのレビューをおすすめします。
東京コンサルティングファームのサポート
東京コンサルティングファームでは、バングラデシュで事業を行う日系企業向けに、税務・
会計・コンプライアンスに関する実務支援を行っています。
VAT申告、法人税申告、源泉税（TDS/VDS）、税務調査対応、会計帳簿・証憑の確認
、NBR当局への説明資料作成など、現地実務に即したサポートが可能です。
バングラデシュにおける税務調査への備えや、既存の税務処理に不安がある場合には、税務
調査通知を受ける前に、早めの確認・レビューを行うことをおすすめします。
バングラデシュの税務調査対応、VAT・法人税・源泉税に関するご相談がございましたら、
東京コンサルティングファームまでお気軽にお問い合わせください。
免責事項
本記事は、バングラデシュに関する一般的な情報提供を目的としたものであり、法的助言ま
たは税務助言を構成するものではありません。具体的な取引、申告、税務調査対応について
は、個別事情を踏まえ、専門家にご相談ください。
この記事に対するご質問・その他バングラデシュに関する情報へのご質問等がございましたらお気軽にお問い合わせください。
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塚田 涼太（つかだ りょうた）
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