皆さん、こんにちは！
東京コンサルティンググループバングラデシュ拠点の谷之口大輝です！
いつもブログをお読みいただきありがとうございます。
さて、今回は「Gratuity Fund（退職金積立基金）とProvident Fund（積立基金）の申告」についてお話していこうと思います。
目次
【Gratuity Fund（退職金積立基金）とProvident Fund（積立基金）の申告について】
退職金積立基金（GF：Gratuity Fund）と会社積立基金（PF：Provident Fund）は2023年7月に施行された新税法（Income Tax Act, 2023）により、税務署への年次申告が義務付けられました。
（バングラデシュ税法2023、第264条41項）
バングラデシュ労働法においては、従業員の退職時、雇用期間1年間につき30日分の基本給を退職金（Gratuity）として支給することとしています。
雇用期間が10年を超える従業員が退職した際は、退職金は1年間につき45日分の基本給となります。（バングラデシュ労働法 第2条10項）
また会社は、従業員の3/4以上が会社積立基金の設立を要求した場合、PFを設立しなければならないとされています（バングラデシュ労働法 第264条10項）。この基金は、基本給の7～8％を従業員が給与から拠出し、その同額を会社が拠出し積立ていく仕組みです。従業員の退職時に、従業員・会社の積立分を従業員に支給する制度です。労働法の規定では、PFへの参加は、雇用期間が1年間を超えた従業員としています（バングラデシュ労働法 第264条9項）。
GFとPFは、2023年7月以前より、毎年適切に運用されているかの確認のため、監査を行う必要がありましたが、税務申告の要否が曖昧であったため、監査自体が行われていないケースが大半でした。しかし、2023年7月以降、新税法の導入により監査後に税務署への申告が義務付けられ、さらに税務申告の管理の為、GF・PF専用の税番号（E-TIN）の取得が必要となりました。2023年に新税法が発表されて即日適用になっているため、税務署自体が新税法を100％運用できる体制になっていない状況ですが、E-TINの取得や税務申告にすぐに対応できるよう準備しておく必要があります。
以上
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谷之口 大輝（たにのくち たいき）
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