会社は、従業員への福利厚生として積立基金制度（PF：Provident Fund）を導入することが可能となっています。また労働法では、3/4以上の従業員からの申し出があった場合は、PFを導入しなければならないとされています。
労働法では、基本給の7～8％を従業員の給与から差し引き、その同額を会社からも積み立てていくこととされています。また、この制度は入社後1年後の社員から適用されるとも規定されています。
このPFについては、会社口座とは独立した別の口座で管理される必要があり、この口座は別途監査の対象ともなります。PFの導入には “Trust Deed（信託証書）”、別口座等、準備するものは多くありますが、従業員満足度を向上させるには効果的と考えられます。従業員採用の際は、PF制度の有無について質問されることが良くあります。
Tokyo Consulting Firm Limited
Tel: +88-017-9984-2931
E-mail watanabe.tadaoki@tokyoconsultinggroup.com
/（以上）
