お世話になっております。
TCFタイの高橋です。
今週のブログは、タイ関連会社外資規制に関して記載していきたいと思います。
タイは他ASEAN各国と比べてもサービス業関連に対しての、外資規制が厳しいので有名です。
皆さんも既にご存知かと思いますが、タイに法人を設立する場合、製造業は、原則100％外資資本で設立が可能ですが、サービス業関連（小売り、卸売業含む）の場合は、BOIなどのライセンスを取得しなければ、50％未満しか出資することができません。
そのため、タイでタイ内資ステータスを持っているパートナーとの合弁会社として設立が必要となります。
また、これまで当該外資規制は、子会社やグループ会社に対する、サービスの提供や管理業務にも適用対象であったため、関連会社間でのサービスの提供が難しい状況がありました。
しかし、2019年6月25日に商務省より新たに、外資規制対象から外れる業種が発表されました。
下記、３つの項目が主には外資規制から外れています。
- タイ国内の条件を満たすグループ会社への貸付
- 条件を満たすグループ会社へのスペースの賃貸や、公共設備（電気、水道、ガスなどの設備）の提供
- 条件を満たすグループ会社への下記分野におけるアドバイザリー業務
- 経営管理
- マーケティング
- 人事
- 情報テクノロジー
また、関連会社の定義としては下記の通りに定められています。
- ある法人（A法人）の全株主及の50％以上を構成する株主が、他の法人（B法人）においても同様の株主が50％以上を有していた場合、A及びB法人は関連会社となる。
※50％以上は株主等の頭数であり、所有比率ではない点に留意。 - ある法人（A法人）の総取締役数の50％以上を構成する取締役が、他の法人（B法人）においても50％以上を占めていた場合、A及びB法人は関連会社となる。
- ある法人（A法人）の登録資本金の25％以上を有する株主が、他の法人（B法人）の登録資本金25％以上を有していた場合、A及びBは関連会社となる。
- ある法人（A法人）が他の法人（B法人）の登録資本金の25％以上を有していた場合、A及びBは関連会社となる。
となります。
この法改正により、関連会社間でサービス提供可能な範囲はより明確に定められたため、タイに複数の関連会社を持つ企業にとっては、重要な外資規制緩和になるかと考えられます。
特に関連会社ローンなどは、今までFBLの取得などが一般的であったため、当該法改正により、FBLの取得が必要なくなった点は大きな変更点になるかと思います。
以上、上記内容に関して質問、また他事項に関してもお問い合わせがありましたら、ご連絡いただければ幸いです。
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株式会社東京コンサルティングファーム タイ拠点
髙橋周平
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