いつもお世話になっております。
Tokyo Consulting Firmの高橋です。
今回は、税務調査時のよくある指摘事項に関して記載させて頂きます。
2020年は、閉鎖を行う会社や、資金繰りの観点から税金還付を行う企業が多かったですが、
その中でもよくあった指摘事項を記載させて頂きます。
目次
１．売上総利益がマイナスとなってしまっている場合
売上総利益（売上ー売上原価）がマイナスとなってしまっている場合、
通常、売上総利益がマイナスとなるビジネスは行わないという観点から（赤字取引を前提の上でビジネスを行っていると見做される）
追徴を要求されるケースがあります。
具体的な指摘方法としては、売上原価の額に対して、プラス10％を売上高とするなどの調整を歳入局側で行い、
その際にでた利益に対して、法人税及び遅延の罰金を科せられるといったこととなります。
この場合、規模は大きいが、利益が出ていなかったなどの企業は、予期せぬ追徴額を科せられる可能性があるため、
粗利益額に関しては、留意する必要がございます。
２．固定資産や棚卸在庫の除却
こちらは、別のブログ”固定資産除却時の留意点に関して”でも記載させて頂きましたが、
タイの場合、除却をした場合でも税務上の観点では、売ったと同様に見做され、
見做しＶＡＴを市場価格に沿って課税されてしまいます。
日本では、通常考えられない事象のため、処理をしないで将来的に追徴されてしまったなどの
ケースが多くございます。
特に事業の閉鎖などを行う際には、留意ください。
以上、この他にも契約書をタイ語に翻訳するや、海外取引（源泉徴収税の観点）、
などもよくある指摘事項となります。
弊社では、税金還付時の歳入局対応から、閉鎖時の歳入局対応なども
サービス提供させて頂いておりますので、
もし、お困りごとなどございましたらご連絡いただければ幸いです。
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株式会社東京コンサルティングファーム タイ拠点
髙橋周平
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