今週は、給与にかかる為替レートの変更についてです。
Q.
日本からの赴任者の現地給与について、為替の変動による影響がありますが、為替レートの改定についてはどのように対応するのが一般的でしょうか。
How should we manage exchange rate for Japanese expats salary?
A.
1年に1回の社内レート変更を原則とし、前年と比較し15％以上の為替変動があった場合、社内レートを見直すなどのケースがみられます。
In general, the company renew their internal exchange rate once a year, and also the company renew regardless of the timing in case exchange rate fluctuate over 15% year on year.
為替の影響については、最終的には赴任者か本人のいずれかが損得を得ることになります。そのため、赴任者への影響を出来るだけ減らす、という観点では、変動の上限を設けるというケースがあります。例えば、為替変動が年間で10％以上となった場合は、社内レートの変動を、10％を上限とし、それ以上は反映させないと規定します。
The company or expats incur gain or loss because of exchange. Therefore, some company set the maximum exchange rate band in order to mitigate the impact to expats. For example, they specify the maximum exchange rate band as 10%.
この場合、円高・円安どちらの場合にも影響しますので、極端に社員に有利・不利になる場合にその影響を少なくするために、仮に円高に大きく振れることがあった場合にも、10％以上の変動はしないということになります。
In that case the company change internal exchange rate up to 10%, although actual exchange fluctuation is over 10%.
以上
