東京コンサルティングファーム タイ事務所の長澤です。
今週は商社、サービス業向けのBOI（IPO/TISO）についてです。
Q.
現在卸売業としてタイで現地法人の設立を考えています。日本の親会社から輸入してタイで製造業向けに販売することを考えています。また、販売時にメンテナンスやその後のアフターケアのサービスも考えています。調べたところ、IPOやTISOというのが当社にあったBOI奨励のように思いますが、違いが分かりません。どちらが当社に合っているのでしょうか。
A.
ご記載の通り、BOI奨励の中で卸売業やメンテナンスを行う企業向けの奨励がIPOやTISOになります。
IPOとTISOの大きな違いとしては、IPOは輸入した部品等の卸売を対象としています。一方TISOは製品の卸売及び据付けやメンテナンスを対象としています。
卸売のみなのか、据付けやメンテナンスなどのサービスも含むのかが大きな違いです。また、対象の商品が部品であるのか製品であるのか、という点も違いとなります。取り扱う商品が部品や半製品であればIPOの対象となる可能性がありますが、完成品の場合には対象となりません。一方、TISOは完成品のみが対象であり、部品や半製品は対象となりません。
もし部品を輸入販売し、その後サービスも行うことを想定している場合には、部品の輸入販売を対象としたIPOを取得し、その後の完成品にかかるメンテナンスとしてTISOも取得することとなります。
なお、卸売業、サービス業ないずれも外国人事業法の外国投資規制にかかりますので、外国法人からの出資は49％までとなります。BOI奨励を取得する場合には100％での出資が可能となりますが、取得しない場合には、外国人事業許可を取得するか、タイ企業との合弁で設立するなどの選択肢を取る必要があります。
以上
東京コンサルティングファーム
長澤 直毅
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