皆さん、こんにちは！
東京コンサルティンググループタイ拠点の髙嶋 克矢です！
いつもブログをお読みいただきありがとうございます。
さて、今回は「タイで進む外国人就労制度のデジタル化」についてお話していこうと思います。
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タイで進む外国人就労制度のデジタル化
近年、タイ政府は海外投資の促進と高度人材の誘致を目的として、外国人就労制度の
見直しを進めています。従来は紙ベースで行われていたワークパーミット申請も電子化
が進み、さらに長期滞在を希望する外国人向けには「LTR Visa」、高度専門人材向け
には「SMART Visa」など、新たな制度が整備されています。
日系企業にとっても、外国人駐在員や現地採用社員の受入れ方法が以前より多様化して
おり、それぞれの制度を理解することが重要になっています。
e-Work Permit
タイ労働省では、ワークパーミットの電子化（e-Work Permit）が進められています。
従来は許可後に紙のワークパーミットを受け取る必要がありましたが、現在では電子
化が進み、オンラインでの申請・管理が可能となっています。
電子化による主なメリットは次のとおりです。
・申請手続きの効率化
・書類管理の簡素化
・行政手続きの迅速化
・外国人・企業双方の利便性向上
企業側としては、従来よりも計画的な申請準備が求められる一方、今後はさらなるオン
ライン化が進むことが予想されます。
LTR Visa（Long-Term Resident Visa）
LTR Visaは、高度人材や投資家などを対象とした最長10年間の長期滞在制度です。
対象となる主なカテゴリーは以下の4つです。
・富裕層投資家
・富裕層リタイアメント
・海外企業に勤務するリモートワーカー
・高度専門職
通常のビザと比較すると、
・長期滞在が可能
・デジタルワークパーミットの利用
・税制上の優遇（対象者）
・出入国手続きの簡素化
など、多くのメリットがあります。
2026年には要件が一部緩和され、より利用しやすい制度へ見直されています。
SMART Visa
SMART Visaは、タイ政府が重点産業への投資や高度人材の誘致を目的として導入した
制度です。
対象となる業種は、
・デジタル
・ロボティクス
・自動車（次世代EV）
・航空
・医療
・バイオテクノロジー
・半導体
・その他の重点産業
などです。
一定の条件を満たした場合には、通常必要となるワークパーミットが免除されるほか、
配偶者の就労や長期滞在などの優遇措置を受けることができます。
日系企業への影響
外国人就労制度のデジタル化や新しいビザ制度の導入により、企業には次のようなメリ
ットがあります。
・外国人駐在員の受入れがスムーズになる
・高度専門人材を採用しやすくなる
・オンライン手続きによる業務効率化
・グローバル人材の確保が容易になる
一方で、制度ごとに対象者や申請条件が大きく異なるため、自社に最適なビザ・ワーク
パーミット制度を選択することが重要です。
よくある質問（FAQ）
Q. e-Work Permitとは何ですか？
ワークパーミットの申請・管理を電子化した制度です。紙での受領が不要となるケース
が増え、利便性が向上しています。
Q. LTR Visaは誰でも取得できますか？
いいえ。一定の所得や投資額、勤務先などの条件を満たす高度人材や投資家が対象です。
Q. SMART Visaではワークパーミットは必要ですか？
対象企業・対象業種で要件を満たす場合は、通常のワークパーミットが不要となるケー
スがあります。
Q. 一般的な日系企業の駐在員はLTR Visaを利用できますか？
勤務形態や所得水準、企業要件などによって異なります。多くのケースでは従来の
Non-Immigrant Bビザとワークパーミットを利用しますが、条件によってはLTR Visaの
対象となる場合があります。
まとめ
タイでは、外国人就労制度のデジタル化と高度人材誘致が加速しています。
e-Work Permitの普及に加え、LTR VisaやSMART Visaなど、目的に応じた制度が整備
されており、企業は採用計画や駐在員派遣の際に適切な制度を選択することが重要です。
以上、お読みいただきありがとうございました。
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髙嶋 克矢
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