【7月30日】【東京本社開催】インドネシアで「解雇できない」現実ー退職金売払リスクとプラヴォ政権下の労務戦略
セミナー概要
インドネシアで「解雇できない」現実ー退職金売払リスクとプラヴォ政権下の労務戦略 “インドネシアでの事業拡大において、多くの経営者・赴任者が最大の壁として挙げるのが「人事労務」と「組織マネジメント」です。毎年上昇を続ける最低賃金や、オムニバス法（雇用創出法）導入後もなお複雑で労働者保護の傾向が強い解雇法制、さらには日本とは異なる宗教・商習慣に基づくモチベーション管理など、日系企業の労務リスクやマネジメントの悩みは尽きません。結果として、「現地拠点がブラックボックス化し、一部のスタッフや現地長に依存している」という状況に陥りがちです。
本セミナーでは、インドネシア特有の労働法規制の最新動向と、実務で多発する労務トラブルの具体的な回避策を分かりやすく解説します。
「解雇や賃金による労働争議が起きるのを事前に防ぎたい」「現地でのマネジメントがうまくいかない」「労働法改正への実務対応に不安がある」と感じている経営者、海外事業責任者、人事労務担当者の方に強くお勧めする実践プログラムです。
詳細
プログラム
1．なぜ、インドネシアの組織マネジメントで日系企業は「すれ違い」を起こすのか
・インドネシア特有の労働環境（宗教・文化的背景）と日系企業の誤解
・「ルールで縛る」ほどスタッフが離職・硬直化していく構造的な理由
・問題は個人の”資質”ではなく、モチベーションが循環しない”組織設計”にある
2．人件費高騰を生き抜く「最新労働法（オムニバス法）と賃金管理」の実務
・毎年上昇する最低賃金（UMR）への防衛策と、総人件費コントロール
・オムニバス法（雇用創出法）以降の、契約社員（PKWT）運用の落とし穴
・いざという時に会社を守る、就業規則（PP）と労働協約（PKB）の厳格な策定手法
3．トラブルを未然に防ぐ「解雇・退職金・労使紛争」への具体対応
・インドネシアにおいて最もハードルが高い「解雇」を安全に進める実務プロセス
・退職金・退職手当の計算ミスと、それが引き起こす労使紛争リスク
・万が一、労働組合とのコンフリクト（労使紛争）が発生した場合の初期対応
4．どうすれば「スタッフが輝き、持続的に利益を生む拠点」を作れるのか
・本社と現地法人の最適なレポートラインとガバナンスの構築
・インドネシア拠点の健全な成長を支える、次世代の組織戦略
・インドネシア拠点での適切な評価制度
5．プラボウォ政権の最新動向
・インドネシアにおける規制緩和の現状
・インドネシアでの労組対話の実態
・政権着任後のインドネシアでの変化
※プログラムは一部変更する可能性がありますことご留意ください。
受講対象
・インドネシアに既に製造子会社
・販売子会社を持つ日系企業の担当者
・インドネシア現地でマネジメントを担当している方
・これからインドネシア拠点で人事業務を行う予定がある方
など 奮ってご参加頂ければと思います。
※誠に恐れ入りますが、同業他社の方へは参加をご遠慮いただいております。
何卒ご了承ください。
セミナー講師
飯島 淳（いいじま あつし）
PT. Tokyo Consulting
当社マレーシア法人に駐在後、2024年よりインドネシアに異動。
会計税務をメインに顧客サポートをしており、その他、人事労務や法務等の分野も含め、
日系企業及び外資企業のバックオフィスにかかる経営サポートを行っている。
日時
2026年3月17日(火) 15:00～16:30（日本時間）※質疑応答の時間も含めて
（開場時間 14:30）
会場
株式会社東京コンサルティングファーム 東京本社
■住所
〒160-0022 東京都新宿区新宿2-5-3 AMビルディング7階
TEL：03-5369-2930
■アクセス
JR新宿駅東南口 徒歩10分
東京メトロ丸ノ内線・都営地下鉄新宿線 新宿三丁目駅C5出口 徒歩5分
お問い合わせ先：f-info@tokyoconsultinggroup.com
参加費
2,000円 / 名（税込）
■お支払方法
現金当日払い
お申し込み方法
※都合により開催日時、会場、内容の変更または開催を中止させていただく場合がございます。予めご了承ください。
※なお、誠に勝手ではございますが、同業他社様からのお申し込みはご遠慮ください。
※その他ご質問等は、お気軽にお問い合わせください。【電話：03-5369-2930】
東京コンサルティンググループ
