インドネシアで「解雇できない」現実ー退職金売払リスクとプラヴォ政権下の労務戦略 “インドネシアでの事業拡大において、多くの経営者・赴任者が最大の壁として挙げるのが「人事労務」と「組織マネジメント」です。毎年上昇を続ける最低賃金や、オムニバス法（雇用創出法）導入後もなお複雑で労働者保護の傾向が強い解雇法制、さらには日本とは異なる宗教・商習慣に基づくモチベーション管理など、日系企業の労務リスクやマネジメントの悩みは尽きません。結果として、「現地拠点がブラックボックス化し、一部のスタッフや現地長に依存している」という状況に陥りがちです。

本セミナーでは、インドネシア特有の労働法規制の最新動向と、実務で多発する労務トラブルの具体的な回避策を分かりやすく解説します。

「解雇や賃金による労働争議が起きるのを事前に防ぎたい」「現地でのマネジメントがうまくいかない」「労働法改正への実務対応に不安がある」と感じている経営者、海外事業責任者、人事労務担当者の方に強くお勧めする実践プログラムです。

詳細

プログラム

1．なぜ、インドネシアの組織マネジメントで日系企業は「すれ違い」を起こすのか

・インドネシア特有の労働環境（宗教・文化的背景）と日系企業の誤解

・「ルールで縛る」ほどスタッフが離職・硬直化していく構造的な理由

・問題は個人の”資質”ではなく、モチベーションが循環しない”組織設計”にある

2．人件費高騰を生き抜く「最新労働法（オムニバス法）と賃金管理」の実務

・毎年上昇する最低賃金（UMR）への防衛策と、総人件費コントロール

・オムニバス法（雇用創出法）以降の、契約社員（PKWT）運用の落とし穴

・いざという時に会社を守る、就業規則（PP）と労働協約（PKB）の厳格な策定手法

3．トラブルを未然に防ぐ「解雇・退職金・労使紛争」への具体対応

・インドネシアにおいて最もハードルが高い「解雇」を安全に進める実務プロセス

・退職金・退職手当の計算ミスと、それが引き起こす労使紛争リスク

・万が一、労働組合とのコンフリクト（労使紛争）が発生した場合の初期対応

4．どうすれば「スタッフが輝き、持続的に利益を生む拠点」を作れるのか

・本社と現地法人の最適なレポートラインとガバナンスの構築

・インドネシア拠点の健全な成長を支える、次世代の組織戦略

・インドネシア拠点での適切な評価制度

5．プラボウォ政権の最新動向

・インドネシアにおける規制緩和の現状

・インドネシアでの労組対話の実態

・政権着任後のインドネシアでの変化

※プログラムは一部変更する可能性がありますことご留意ください。

受講対象

・インドネシアに既に製造子会社
・販売子会社を持つ日系企業の担当者
・インドネシア現地でマネジメントを担当している方
・これからインドネシア拠点で人事業務を行う予定がある方

など　奮ってご参加頂ければと思います。

※誠に恐れ入りますが、同業他社の方へは参加をご遠慮いただいております。
何卒ご了承ください。

セミナー講師

飯島 淳（いいじま あつし）

PT. Tokyo Consulting

当社マレーシア法人に駐在後、2024年よりインドネシアに異動。
会計税務をメインに顧客サポートをしており、その他、人事労務や法務等の分野も含め、
日系企業及び外資企業のバックオフィスにかかる経営サポートを行っている。

日時

2026年3月17日(火) 15:00～16:30（日本時間）※質疑応答の時間も含めて
（開場時間　14:30）

会場

株式会社東京コンサルティングファーム 東京本社

■住所

〒160-0022 東京都新宿区新宿2-5-3 AMビルディング7階
TEL：03-5369-2930

■アクセス

JR新宿駅東南口 徒歩10分
東京メトロ丸ノ内線・都営地下鉄新宿線 新宿三丁目駅C5出口 徒歩5分

お問い合わせ先：f-info@tokyoconsultinggroup.com

参加費

2,000円 / 名（税込）

■お支払方法
現金当日払い

お申し込み方法

※都合により開催日時、会場、内容の変更または開催を中止させていただく場合がございます。予めご了承ください。
※なお、誠に勝手ではございますが、同業他社様からのお申し込みはご遠慮ください。
※その他ご質問等は、お気軽にお問い合わせください。【電話：03-5369-2930】

東京コンサルティンググループ

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近年、ASEAN・インドをはじめとする新興国市場で、中国企業や現地ローカル企業の台頭が顕著となり、日系企業が従来の独資100%モデルで進出しても思うように市場シェアを獲得できず、賃金上昇により利益も伸び悩むという課題が顕在化しています。

こうした時代、日本企業に求められるのは「現地で稼ぐ力」を備えた地産地消型モデルへの転換です。そして、その実現を加速する強力な手段が、マイノリティ出資を活用したクロスボーダーM&Aです。

本セミナーは、書籍『海外地産地消型M&A ― マイノリティ出資が切り拓く、現地で稼ぐ力を手に入れる海外戦略の教科書』（久野康成・髙橋周平 著）の出版を記念して開催。著者の髙橋周平が、書籍のエッセンスを凝縮し、戦略から実務まで1時間で解説します。

参加者には書籍オンライン版を定価の半額（800円＋税）にてご提供。海外事業の次の一手をお考えの経営者・幹部の皆様、ぜひご参加ください。

詳細

プログラム

● 15:00 – 15:05（5分）　【Opening】オープニング

・講師紹介・本セミナーの目的

・出版書籍『海外地産地消型M&A』のご紹介

● 15:05 – 15:15（10分）　【Part 1】なぜ今、日本企業に「地産地消型M&A」が必要なのか

（書籍：プロローグ・序章・第一章より）

・日本企業の海外進出 ― 4つの歴史的フェーズの変遷

・（貿易 → 現地生産 → グローバルサプライチェーン → 地産地消型）

・中国企業・現地ローカル企業の台頭による独資100%モデルの限界

・「サクセス・トラップ」― 過去の成功体験が新時代の足かせとなる理由

● 15:15 – 15:25（10分）　【Part 2】日系海外子会社の課題と「あるべき姿」

（書籍：第二章より）

・本社依存型経営／日本人駐在員中心マネジメントの限界

・現地で稼ぐ力 ― 「地産地消型モデル」とは何か

・現地化と意思決定権限の移譲

● 15:25 – 15:35（10分）　【Part 3】マイノリティ出資という新たな選択肢

（書籍：第三章より）

・国内M&A（残存者利益）vs クロスボーダーM&A（先駆者利益）

・なぜ「50%未満のマイノリティ出資」が有効なのか

・現地パートナーのオーナーシップを尊重する「スモールスタート」戦略

・「時間を買う」M&Aのメリット

● 15:35 – 15:45（10分）　【Part 4】クロスボーダーM&Aの実務プロセスとPMI

（書籍：第四章・第五章より）

・意思決定 → 初期交渉 → デューデリジェンス → バリュエーション → 最終契約（DA）

・PMI（Post Merger Integration）を「国際結婚後の結婚生活」に例えた成功原則

・マイノリティ出資特有のPMI戦略と文化統合のポイント

● 15:45 – 15:52（7分）　【Part 5】ASEAN・インド市場の最新動向と投資案件事例

（書籍：第六章より）

・シンガポール／タイ／インドネシア／ベトナム／マレーシア／フィリピン／インド

・― 主要国の外資規制とM&Aスキーム

・投資案件事例の紹介

● 15:52 – 15:57（5分）　【Part 6】出版記念 特別ご案内 🎁

・書籍『海外地産地消型M&A』 特別価格のご案内（詳細は下記）

・当社（東京コンサルティンググループ）サービスのご紹介

● 15:57 – 16:00（3分）　【Closing】質疑応答・クロージング

・Q&Aセッション

・個別相談のご案内

・アンケートご協力のお願い

※プログラムは一部変更する可能性がありますことご留意ください。

受講対象

・海外進出を検討中の中小・中堅企業経営者
・既に海外進出済みで事業拡大を模索する経営幹部
・海外子会社のマネジメントに課題を抱える担当者

※誠に恐れ入りますが、同業他社へはご参加をご遠慮させていただいております。

セミナー講師

高橋 周平（たかはし しゅうへい）
Tokyo Consulting Firm Co., Ltd.
ASEAN統括部長

東京コンサルティンググループ入社後、東京税理士法人に所属し、会計税務の実務、
及び各国財務諸表をベースに財務分析によるアプローチのコンサルティングの知識を身に着け、2017年4月より、東京コンサルティングファームタイ法人へ着任。

現在はタイのみならず、ASEAN統括として日本企業の新興国市場への進出やクロスボーダーM&A事業を中心にサポートをしている。

日時

2026年7月16日(木)  14:00～15:00　※質疑応答の時間も含めて

（開場時間：13:30）

会場

Web会議ツール「Zoom」にて開催いたします。
前日および当日にセミナー参加用URLをメールにて送付いたします。

※事前にご利用のPC・スマートフォン等で、ZOOMがご利用可能かご確認ください。
※ZOOMのアカウント名はフルネーム（ローマ字）にて
ご参加いただくようお願いします。

お問い合わせ先：f-info@tokyoconsultinggroup.com

参加費

無料

お申し込み方法

[contact-form-7]

※都合により開催日程、会場、内容の変更または開催を中止させていただく場合がございます。どうぞご了承ください。 ※その他
ご質問等は、お気軽にお問い合わせください。

東京コンサルティンググループ

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本セミナーは、ベトナム進出企業の経営者・財務担当者が直面する最新の税務リスクに対し、制度の解説に留まらず「現場で起きている実態」と「具体的な実務対応」にフォーカスしたセミナーです。

ベトナムの税務環境は法改正の頻度が高く、また当局の運用が属人的であるケースも少なくありません。「知らないうちにコンプライアンス違反になっていた」「税務調査で多額の追徴課税を受けてしまった」といった事態を避けるためには、最新のトレンドを把握し、事前の対策を講じることが不可欠です。

本セミナーでは、

• 2026年7月最新のベトナム税務トレンド
• 税務調査で指摘されやすい「グレーゾーン」の判断基準

実務担当者が「いつ・何を」対応すべきかの具体的なチェックリストを整理し、ベトナム拠点における健全な財務管理とリスク回避の手法を解説します。

詳細

プログラム

① ベトナム最新税制改正のポイントと実務への影響

• 直近の法改正および通達の要点整理
• 日系企業への直接的な影響と注意すべきスケジュール

② 税務調査の最前線：指摘事例と事前対策

• 近年、当局が重点的にチェックしている項目（法人税・個人所得税・VAT）
• 否認されやすい損金算入費用の具体例とエビデンスの残し方

③ 外資規制と移転価格税制の実務ポイント

• ベトナムにおける移転価格文書化の義務化とリスク管理
• 親子間取引における価格設定の妥当性と説明ロジック

④ 駐在員・現地採用者の個人所得税（PIT）と社会保険

• 2026年7月施行の改正PITを踏まえた、税率・控除制度の変更点と実務への影響
• 給与・手当・現物給付に関する課税判断のミスを防ぐ
• 日本側での支払いがある場合の合算申告の注意点

⑤ 決算・申告に向けた実務チェックポイント

• 今期中に見直すべき会計処理と内部統制
• 現地の会計・税務担当者と連携を強化するためのコミュニケーション術

※プログラムは一部変更する可能性がありますことご留意ください。

受講対象

• ベトナム現地法人の経営者、財務・経理担当の方
• 日本本社の海外事業管理、財務、経理担当の方
• これからベトナムへの進出を検討されている企業様

※誠に恐れ入りますが、同業他社の方へは参加をご遠慮いただいております。
何卒ご了承ください。

セミナー講師

下田 琴美（しもだ ことみ）

Tokyo Consulting Co.,Ltd. Vietnam.

オーストラリアおよびドイツでの経験を経て、日本企業の発展に貢献したいと考え、入社。企業の成長支援を通じた国際社会への貢献を理念とし、日系企業の海外展開支援および進出後の会計・税務・人事労務に関する包括的な支援業務を展開している。

日時

2026年7月9日(木) 14:00~15:00（日本時間）
2026年7月9日(木) 12:00~13:00（ベトナム時間）

会場

Web会議ツール「Zoom」にて開催いたします。
前日および当日にセミナー参加用URLをメールにて送付いたします。

※事前にご利用のPC・スマートフォン等で、ZOOMがご利用可能かご確認ください。
※ZOOMのアカウント名はフルネーム（ローマ字）にて
ご参加いただくようお願いします。

お問い合わせ先：f-info@tokyoconsultinggroup.com

参加費

無料

お申し込み方法

[contact-form-7]

※都合により開催日時、会場、内容の変更または開催を中止させていただく場合がございます。予めご了承ください。
※なお、誠に勝手ではございますが、同業他社様からのお申し込みはご遠慮ください。
※その他ご質問等は、お気軽にお問い合わせください。【電話：03-5369-2930】

東京コンサルティンググループ

The post 【7月9日】【Webセミナー】知らぬ間の法令違反を防ぐ～ベトナム税務トレンドと実務チェックリスト～ first appeared on 株式会社東京コンサルティングファーム　.

本セミナーは、メキシコへの新規進出や拠点設立を検討されている企業様向けに、単なる制度解説に留まらず、進出を成功させるための「実務対応」にフォーカスしたセミナーです。
近年、ニアショアリングやUSMCA（米国・メキシコ・カナダ協定）の影響により、メキシコへの投資は急速に加速しています。一方で、

・どの進出形態（現地法人、駐在員事務所、シェルターサービス等）が自社に最適か判断できない
・複雑な労務規制（REPSEやPTU等）への対応が分からず、人材確保に苦戦している
・現地の税務コンプライアンスへの理解不足で、予期せぬペナルティのリスクを抱えている

といった実務上の課題に直面する企業も少なくありません。
本セミナーでは、メキシコビジネスの最新動向を整理した上で、
なぜ今、メキシコなのか（投資環境の再確認）
設立準備から運営開始までに「いつ」「何を」すべきか

進出後に陥りやすい「労務・税務の落とし穴」と具体的な解決策
を分かりやすく解説し、貴社のメキシコ進出を確実に成功へと導くためのステップを提示します。

詳細

プログラム

 ① メキシコ投資環境の最新動向と進出の意義

ニアショアリングの潮流と製造業のトレンド

USMCA下におけるメキシコ拠点の役割

② 進出形態の選定と法人設立の実務ポイント

SA de CV、SASなど各法人の特徴と比較

設立プロセスでよくある遅延要因とその対策

③ メキシコ特有の労務管理と法規制への対応

外注規制（REPSE）への実務的な対応

利益分配金（PTU）制度と賃金体系の構築

④ 国際税務・会計コンプライアンスの重要事項

メキシコにおける税務申告のデジタル化（CFDI）への対応

見落としがちな税務リスクとインセンティブの活用

⑤ 拠点立ち上げに向けたロードマップと成功の鍵

進出準備から操業開始までの標準的なスケジュール

現地マネジメントを円滑にするためのポイント

※プログラムは一部変更する可能性がありますことご留意ください。

受講対象

・メキシコへの進出を具体的に検討されている経営者、企業の担当者
・企業の海外事業担当者

など　奮ってご参加頂ければと思います。

※誠に恐れ入りますが、同業他社の方へは参加をご遠慮いただいております。
何卒ご了承ください。

セミナー講師

山本 章央 （やまもと ふみお）

Tokyo Consulting Firm S.A. de C.V.

学生時代にバックパックで世界を旅した際、各地に日本企業を見かけ感動し、今は日本企業の海外展開を支援する側に。
現在はメキシコを中心に、会社設立・会計・バックオフィスといった顧客サポートを行っている。

日時

2026年7月21日(火) 14:00～15:00（日本時間）

会場

Web会議ツール「Zoom」にて開催いたします。
前日および当日にセミナー参加用URLをメールにて送付いたします。

※事前にご利用のPC・スマートフォン等で、ZOOMがご利用可能かご確認ください。
※ZOOMのアカウント名はフルネーム（ローマ字）にて
ご参加いただくようお願いします。

お問い合わせ先：f-info@tokyoconsultinggroup.com

参加費

無料

お申し込み方法

[contact-form-7]

※都合により開催日時、会場、内容の変更または開催を中止させていただく場合がございます。ご了承ください。
※なお、勝手ではございますが、同業他社からのお申し込みはご遠慮ください。
※その他ご質問等は、お気軽にお問い合わせください。

東京コンサルティンググループ

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本セミナーは、メキシコへの新規進出や拠点設立を検討されている企業様向けに、単なる制度解説に留まらず、進出を成功させるための「実務対応」にフォーカスしたセミナーです。
近年、ニアショアリングやUSMCA（米国・メキシコ・カナダ協定）の影響により、メキシコへの投資は急速に加速しています。一方で、

・どの進出形態（現地法人、駐在員事務所、シェルターサービス等）が自社に最適か判断できない
・複雑な労務規制（REPSEやPTU等）への対応が分からず、人材確保に苦戦している
・現地の税務コンプライアンスへの理解不足で、予期せぬペナルティのリスクを抱えている

といった実務上の課題に直面する企業も少なくありません。
本セミナーでは、メキシコビジネスの最新動向を整理した上で、
なぜ今、メキシコなのか（投資環境の再確認）
設立準備から運営開始までに「いつ」「何を」すべきか

進出後に陥りやすい「労務・税務の落とし穴」と具体的な解決策
を分かりやすく解説し、貴社のメキシコ進出を確実に成功へと導くためのステップを提示します。

詳細

プログラム

 ① メキシコ投資環境の最新動向と進出の意義

ニアショアリングの潮流と製造業のトレンド

USMCA下におけるメキシコ拠点の役割

② 進出形態の選定と法人設立の実務ポイント

SA de CV、SASなど各法人の特徴と比較

設立プロセスでよくある遅延要因とその対策

③ メキシコ特有の労務管理と法規制への対応

外注規制（REPSE）への実務的な対応

利益分配金（PTU）制度と賃金体系の構築

④ 国際税務・会計コンプライアンスの重要事項

メキシコにおける税務申告のデジタル化（CFDI）への対応

見落としがちな税務リスクとインセンティブの活用

⑤ 拠点立ち上げに向けたロードマップと成功の鍵

進出準備から操業開始までの標準的なスケジュール

現地マネジメントを円滑にするためのポイント

※プログラムは一部変更する可能性がありますことご留意ください。

受講対象

・メキシコへの進出を具体的に検討されている経営者、企業の担当者
・企業の海外事業担当者

など　奮ってご参加頂ければと思います。

※誠に恐れ入りますが、同業他社の方へは参加をご遠慮いただいております。
何卒ご了承ください。

セミナー講師

山本 章央 （やまもと ふみお）

Tokyo Consulting Firm S.A. de C.V.

学生時代にバックパックで世界を旅した際、各地に日本企業を見かけ感動し、今は日本企業の海外展開を支援する側に。
現在はメキシコを中心に、会社設立・会計・バックオフィスといった顧客サポートを行っている。

日時

2026年6月17日(水) 9:00～10:00（日本時間）
2026年6月16日(火) 19:00～20:00（メキシコシティ時間）

会場

Web会議ツール「Zoom」にて開催いたします。
前日および当日にセミナー参加用URLをメールにて送付いたします。

※事前にご利用のPC・スマートフォン等で、ZOOMがご利用可能かご確認ください。
※ZOOMのアカウント名はフルネーム（ローマ字）にて
ご参加いただくようお願いします。

お問い合わせ先：f-info@tokyoconsultinggroup.com

参加費

無料

お申し込み方法

[contact-form-7]

※都合により開催日時、会場、内容の変更または開催を中止させていただく場合がございます。ご了承ください。
※なお、勝手ではございますが、同業他社からのお申し込みはご遠慮ください。
※その他ご質問等は、お気軽にお問い合わせください。

東京コンサルティンググループ

The post 【6月17日】【Webセミナー】見落としがちなメキシコ進出の落とし穴～進出形態の選定からREPSE・PTU労務対策までの実務対応～ first appeared on 株式会社東京コンサルティングファーム　.

本セミナーは、メキシコへの新規進出や拠点設立を検討されている企業様向けに、単なる制度解説に留まらず、進出を成功させるための「実務対応」にフォーカスしたセミナーです。
近年、ニアショアリングやUSMCA（米国・メキシコ・カナダ協定）の影響により、メキシコへの投資は急速に加速しています。一方で、

・どの進出形態（現地法人、駐在員事務所、シェルターサービス等）が自社に最適か判断できない
・複雑な労務規制（REPSEやPTU等）への対応が分からず、人材確保に苦戦している
・現地の税務コンプライアンスへの理解不足で、予期せぬペナルティのリスクを抱えている

といった実務上の課題に直面する企業も少なくありません。
本セミナーでは、メキシコビジネスの最新動向を整理した上で、
なぜ今、メキシコなのか（投資環境の再確認）
設立準備から運営開始までに「いつ」「何を」すべきか

進出後に陥りやすい「労務・税務の落とし穴」と具体的な解決策
を分かりやすく解説し、貴社のメキシコ進出を確実に成功へと導くためのステップを提示します。

詳細

プログラム

 ① メキシコ投資環境の最新動向と進出の意義

ニアショアリングの潮流と製造業のトレンド

USMCA下におけるメキシコ拠点の役割

② 進出形態の選定と法人設立の実務ポイント

SA de CV、SASなど各法人の特徴と比較

設立プロセスでよくある遅延要因とその対策

③ メキシコ特有の労務管理と法規制への対応

外注規制（REPSE）への実務的な対応

利益分配金（PTU）制度と賃金体系の構築

④ 国際税務・会計コンプライアンスの重要事項

メキシコにおける税務申告のデジタル化（CFDI）への対応

見落としがちな税務リスクとインセンティブの活用

⑤ 拠点立ち上げに向けたロードマップと成功の鍵

進出準備から操業開始までの標準的なスケジュール

現地マネジメントを円滑にするためのポイント

※プログラムは一部変更する可能性がありますことご留意ください。

受講対象

・メキシコへの進出を具体的に検討されている経営者、企業の担当者
・企業の海外事業担当者

など　奮ってご参加頂ければと思います。

※誠に恐れ入りますが、同業他社の方へは参加をご遠慮いただいております。
何卒ご了承ください。

セミナー講師

山本 章央 （やまもと ふみお）

Tokyo Consulting Firm S.A. de C.V.

学生時代にバックパックで世界を旅した際、各地に日本企業を見かけ感動し、今は日本企業の海外展開を支援する側に。
現在はメキシコを中心に、会社設立・会計・バックオフィスといった顧客サポートを行っている。

日時

2026年7月28日(火) 15:00～16:00（日本時間）
（開場時間　14:30）

会場

株式会社東京コンサルティングファーム 東京本社

■住所

〒160-0022 東京都新宿区新宿2-5-3 AMビルディング7階
TEL：03-5369-2930

■アクセス

JR新宿駅東南口 徒歩10分
東京メトロ丸ノ内線・都営地下鉄新宿線 新宿三丁目駅C5出口 徒歩5分

お問い合わせ先：f-info@tokyoconsultinggroup.com

参加費

2,000円 / 名（税込）

■お支払方法
現金当日払い

お申し込み方法

[contact-form-7]

※都合により開催日時、会場、内容の変更または開催を中止させていただく場合がございます。ご了承ください。
※なお、勝手ではございますが、同業他社からのお申し込みはご遠慮ください。
※その他ご質問等は、お気軽にお問い合わせください。

東京コンサルティンググループ

The post 【7月28日】【東京本社開催】見落としがちなメキシコ進出の落とし穴～進出形態の選定からREPSE・PTU労務対策までの実務対応～ first appeared on 株式会社東京コンサルティングファーム　.

人口世界一となり、高い経済成長率を維持し続ける「最後の巨大市場」インド。しかし、その魅力の裏側には、複雑な税制（GST）、頻繁に改正される労働法、特有のビジネス商習慣など、日本企業が直面する特有の壁が存在します。

本セミナーでは、単なる市場動向の解説に留まらず、実際に現地で数多くの日本企業を支援してきた実務データに基づき、「何がリスクとなり、どう対処すべきか」を体系的に解説します。インド拠点を「リスクの火種」にするのではなく、「持続的な収益基盤」へと変えるための設計思想と、具体的な実装ステップを公開します。

不確実なインド市場において、主観的な判断ではなく、法規制と実務に基づいた「確かな経営判断」を下したい経営層・海外事業責任者の方に必須の内容です。

詳細

プログラム

①複雑な会社設立のフロー
②取締役の居住要件
③外資規制の最新動向

※プログラムは一部変更する可能性がありますことご留意ください。

受講対象

・インド進出を予定している企業の経営者、もしくはその担当者
・企業の海外進出担当者

など　奮ってご参加頂ければと思います。

※誠に恐れ入りますが、同業他社の方へは参加をご遠慮いただいております。
何卒ご了承ください。

セミナー講師

松波 優大（まつなみ ゆうだい）

Tokyo Consulting Firm Co.,Ltd. Director

2018年12月よりインド法人バンガロール支社に赴任。
赴任前は、グループの東京税理士法人に所属。
財務の視点をトップにした人評価制度を構築し、
インドの日系企業を元気にするというミッションを有し外部CFOとして活躍。

日時

2026年7月28日(火) 10:00～11:00（日本時間）※質疑応答の時間も含めて
（開場時間　09:30）

会場

株式会社東京コンサルティングファーム 東京本社

■住所

〒160-0022 東京都新宿区新宿2-5-3 AMビルディング7階
TEL：03-5369-2930

■アクセス

JR新宿駅東南口 徒歩10分
東京メトロ丸ノ内線・都営地下鉄新宿線 新宿三丁目駅C5出口 徒歩5分

お問い合わせ先：f-info@tokyoconsultinggroup.com

参加費

2,000円 / 名（税込）

■お支払方法
現金当日払い

お申し込み方法

[contact-form-7]

※都合により開催日時、会場、内容の変更または開催を中止させていただく場合がございます。予めご了承ください。
※なお、誠に勝手ではございますが、同業他社様からのお申し込みはご遠慮ください。
※その他ご質問等は、お気軽にお問い合わせください。【電話：03-5369-2930】

東京コンサルティンググループ

The post 【7月28日】【東京本社開催】不確実性を超える進出戦略～最新の外資規制動向と複雑な現地法人設立のステップ～ first appeared on 株式会社東京コンサルティングファーム　.

人口世界一となり、高い経済成長率を維持し続ける「最後の巨大市場」インド。しかし、その魅力の裏側には、複雑な税制（GST）、頻繁に改正される労働法、特有のビジネス商習慣など、日本企業が直面する特有の壁が存在します。

本セミナーでは、単なる市場動向の解説に留まらず、実際に現地で数多くの日本企業を支援してきた実務データに基づき、「何がリスクとなり、どう対処すべきか」を体系的に解説します。インド拠点を「リスクの火種」にするのではなく、「持続的な収益基盤」へと変えるための設計思想と、具体的な実装ステップを公開します。

不確実なインド市場において、主観的な判断ではなく、法規制と実務に基づいた「確かな経営判断」を下したい経営層・海外事業責任者の方に必須の内容です。

詳細

プログラム

①会社設立プロセス
②外資規制
③初期のインフラ課題

※プログラムは一部変更する可能性がありますことご留意ください。

受講対象

・インドに進出する予定のある企業の経営者
・企業の海外進出担当者

など　奮ってご参加頂ければと思います。

※誠に恐れ入りますが、同業他社の方へは参加をご遠慮いただいております。
何卒ご了承ください。

セミナー講師

加部新（かべあらた）

Tokyo Consulting Firm Co.,Ltd.

バンガロール支店

当社インド法人に駐在し、管理業務を行っております。
会計税務をメインに顧客サポートをしており、その他、人事労務や法務等の分野も含めて、
日系企業及び外資企業のバックオフィスにかかる経営サポートを行っております。

日時

2026年7月29日(水) 10:00～11:00（日本時間）
※質疑応答の時間も含めて
（開場時間　09:30）

会場

株式会社東京コンサルティングファーム　名古屋支社

■住所

〒450-0002 愛知県名古屋市中村区名駅5-3-8 旭ビル4階
TEL：052-588-9850

■アクセス

JR名古屋駅　徒歩13分
地下鉄桜通線国際センター駅3番出口　徒歩1分

お問い合わせ先：f-info@tokyoconsultinggroup.com

参加費

2,000円 / 名（税込）

■お支払方法
現金当日払い

お申し込み方法

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※都合により開催日時、会場、内容の変更または開催を中止させていただく場合がございます。予めご了承ください。
※なお、誠に勝手ではございますが、同業他社様からのお申し込みはご遠慮ください。
※その他ご質問等は、お気軽にお問い合わせください。【電話：03-5369-2930】

東京コンサルティンググループ

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本セミナーは、フィリピンにおける税務制度の基本から、日系企業が実務で直面しやすい論点にフォーカスしたセミナーです。

フィリピンでは税制改正（CREATE法やEOPT法など）が相次いでおり、制度を「知っている」だけでは不十分で、いかに現場で「正しく運用するか」が重要です。
・複雑な付加価値税（VAT）の還付や計算
・源泉徴収税（WHT）の適用ミスによる追徴課税
・法人所得税の優遇措置の維持
といった、実務担当者が陥りやすい落とし穴を整理し、「税務リスクを最小化し、適正な申告を行うための具体的な対応策」を解説します。

詳細

プログラム

① フィリピン税制の全体像と最新動向

フィリピン主要税種の基礎知識

近年の税制改正（CREATE法・EOPT法等）のポイント

② 源泉徴収税（WHT）の実務対応と留意点

間違いやすい源泉徴収率の判定

租税条約（日比租税条約）の適用手続き

③ 付加価値税（VAT）の仕組みと還付実務

VATゼロレート適用の要件と証明書類

実務上の還付請求におけるハードルと対策

④ 法人所得税と優遇措置（PEZA/BOI）の運用

インセンティブ維持のためのコンプライアンス

税務調査に向けた証憑管理の重要性

⑤ 税務調査（Audit）対策とチェックポイント

BIR（内国歳入庁）による調査の進め方

指摘を受けやすい論点と事前準備

※プログラムは一部変更する可能性がありますのでご注意ください。

受講対象

・フィリピンにてビジネスに携わる企業
・フィリピンでの税務業務についてお困りの方

※誠に恐れ入りますが、同業他社へはご参加をご遠慮いただいております。予めご了承ください。

セミナー講師

杉原樹（すぎはらいつき）

東京コンサルティングファーム

フィリピン支部長

「与えられたものが得たもの」という理念を基に、
顧客への価値を提供しながら世界へ貢献できる企業を目指します。
当初、東京コンサルティングファームの主な事業内容であった会計や労務だけでなく、進出後のローカルやスタッフの「心」の部分を教育し続けます。

日時

2026年7月8日(水) 14:00～15:00 （日本時間）
2026年7月8日(水) 13:00～14:00（フィリピン時間）

発生

Web会議ツール「Zoom」にて開催いたします。
前日および当日にセミナー参加用URLをメールにてお送りいたします。

※事前にご利用のPC・スマートフォン等で、ZOOMがご利用可能かご確認ください。
※ZOOMのアカウント名はフルネーム（ローマ字）にて
ご参加ください。

お問い合わせ先：f-info@tokyoconsultinggroup.com

参加費

無料

お申し込み方法

[contact-form-7]

※都合により開催日時、会場、内容の変更または開催を中止させていただく場合がございます。ご了承ください。 ※なお、勝手ではございますが、同業他社からのお申し込みはご遠慮ください。 ※
その他ご質問等は、お気軽にお問い合わせください。

東京コンサルティンググループ

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急速な経済成長を続けるベトナムですが、法制度の頻繁な改正や運用における不透明さは、進出企業にとって大きなハードルとなります。

本セミナーでは、進出形態の選び方から、駐在員事務所・現地法人の具体的な設立実務、そして設立後に直面しやすい法的・実務的トラブルの予防策までを体系的に解説します。

教科書的な手順だけでなく、実務現場での「つまづきポイント」も含め、わかりやすくお伝えします。

※本セミナーは5月に開催した同一セミナーの録画を放映する形式となります。

詳細

プログラム

• 進出形態の選択
• 駐在員事務所の設立手続き
• 現地法人（会社）の設立手続き
• 設立・運営上の注意点と成功のポイント

※プログラムは一部変更する可能性がありますことご留意ください。

受講対象

べトナム進出を考えるすべての企業様

※誠に恐れ入りますが、同業他社の方へは参加をご遠慮いただいております。
何卒ご了承ください。

セミナー講師

下田 琴美（しもだ ことみ）

Tokyo Consulting Co.,Ltd. Vietnam.

オーストラリアおよびドイツでの経験を経て、日本企業の発展に貢献したいと考え、入社。企業の成長支援を通じた国際社会への貢献を理念とし、日系企業の海外展開支援および進出後の会計・税務・人事労務に関する包括的な支援業務を展開している。

日時

2026年6月18日(火) 15:00~16:00（日本時間）
2026年6月18日(火) 13:00~14:00（ベトナム時間）

会場

Web会議ツール「Zoom」にて開催いたします。
前日および当日にセミナー参加用URLをメールにて送付いたします。

※事前にご利用のPC・スマートフォン等で、ZOOMがご利用可能かご確認ください。
※ZOOMのアカウント名はフルネーム（ローマ字）にて
ご参加いただくようお願いします。

お問い合わせ先：f-info@tokyoconsultinggroup.com

参加費

無料

お申し込み方法

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※都合により開催日時、会場、内容の変更または開催を中止させていただく場合がございます。予めご了承ください。
※なお、誠に勝手ではございますが、同業他社様からのお申し込みはご遠慮ください。
※その他ご質問等は、お気軽にお問い合わせください。【電話：03-5369-2930】

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