こんにちは
Tokyo Consulting Firm Philippineの近石 侑基です。
今週のブログでは、上場企業の適時情報開示についてご説明致します。
上場企業は証券規制法に従い、投資者の意思決定に重要な影響を及ぼす恐れのある重大な事実又は事象が生じた場合には、臨時報告書を提出しなければなりません。
例えば、以下のケースで臨時報告書の提出が必要になります。
- 支配権の移動
- 重要な資産の取得または譲渡
- 発行済有価証券の内容の変更
- 役員の解任、その他の変更
- 組織再編
上記のような事実又は事象の発生時には、報道機関を通じて速やかに公表するとともに、証券取引委員会へ開示を行い、証券取引委員会にコピーを送付しなければなりません。
その後、5日以内に臨時報告書を提出することとなります。
これは、一般投資家が想定外の損害を被らないよう保護するための制度であると同時に、健全な証券市場の確立により、将来の投資家を呼び込み、証券市場の活性化を目的にした制度となっています。
今週もどうぞよろしくお願い致します。
弊社では、フィリピン進出から進出後の会計、税務、人事および労務まですべて対応しております。
お気軽にお問い合わせください。
【 Wiki-Investment 】
～ 『海外投資の赤本シリーズ』、待望のデータベース化！ ～
海外進出の対応国数30か国！ ビジネスサポート企業数550社以上！！
新興国を中心に海外ビジネス情報（会計、税務、労務、基礎知識、設立、M&Aなど）をまとめたデータベース！
各国のビジネス基礎情報に加え、最新の法改正やアップデートについて、逐一更新しております！
以下、URLより無料会員登録（24時間お試し）も可能ですので、ぜひご覧ください！
URL：https://www.wiki-investment.jp
東京コンサルティングファーム フィリピン・セブ拠点
近石 侑基
TOKYO CONSULTING FIRM PHILIPPINE BRANCH
Unit 801, 8th Floor Bank of Makati Building, Ayala Ave.
Extension Cor. Metropolitan Ave., Makati City
TEL: +632-869-5806 / -5807
※）記載しました内容は、作成時点で得られる情報を基に、細心の注意を払って作成しておりますが、その内容の正確性及び安全性を保障するものではありません。当該情報に基づいて被ったいかなる損害についても情報提供者及び弊社（株式会社東京コンサルティングファーム並びにTOKYO CONSULTING FIRM PHILIPPINE BRANCH）は、一切の責任を負うことはありませんので、ご了承ください
