日本ミャンマー共同イニシアティブについて

税務

こんにちは。
東京コンサルティングファームミャンマーの石出眞輝です。

本日は、日本ミャンマー共同イニシアティブについてお話します。

 

ミャンマーにおける投資環境の整備を整えることを目的に、2013年3月に日本ミャンマー共同イニシアティブが立ち上がりました。
日本だけでなく、世界各国からミャンマーへの貿易と外国投資を促進し、同国の経済成長と貧困削減を目指しています。

内容は以下の通りです。

  1. 査証・滞在許可
    (1)査証発給基準・ルールの明確化、統一的運用
    (2)査証発給手続きの効率化、簡素化
    (3)入国管理
  2.  2.輸出入政策
    (1)輸入物品に対するインボイス・べースへの課税
    (2)通関手続きの迅速化、合理化
    (3)輸出入規制の更なる緩和
    (4)貿易決済制度
  3. 投資家に好意的な環境整備
    (1)投資関連手続き
    (2)投資家保護策
  4. 金融、税務関連
    (1)外貨取扱の簡素化・利便性向上
    (2)資金調達手段の充実
    (3)税務・税制
    (4)保険制度の整備
  5.  インフラ関連
    (1)ヤンゴン市内の交通事情改善
    (2)電力・通信事情の改善
    (3)物流関連
    (4)建設業関連
    (5)不動産関連

 

目次

業種別受入動向

物流、通信業が近年増加傾向にあります。また、石油・ガス関連の投資案件は1件あたりの規模が大きく、2014年度は32億ドル、2015年度は48億ドル発生しています。

 

日本からミャンマーへの直接投資

日本企業のミャンマー投資は、2018年度36億3,300万ドルされました。
業種別でみると、製造業(167件、13億800万ドル)、 運輸・通信(3件、9億9,500万ドル)、不動産開発(5件、 3億3,400万ドル)が上位となりました。

 

日系企業のミャンマーに対する関心は高く、ミャンマーは中国、インド、タイ、ベトナム、インドネシアに次いで、長期的有望事業展開先国・地域の第9位になりました。※我が国製造業企業の海外事業展開に関する調査報告―2018年度海外直接投資アンケート調査結果(第30回)により。

 

ミャンマーは「アジア最後のフロンティア」などとも言われ注目を浴びてきました。昨今のコロナウイルスなどで厳しい世の中ではありますが、だからこそ、ミャンマーに注目し、進出を検討されている企業様のお力になれればと思っています。

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東京コンサルティングファーム ミャンマー
石出 眞輝

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