ティラワ経済特区について

税務

こんにちは。
東京コンサルティングファームミャンマーの石出眞輝です。

本日は、ティラワ経済特区についてお話します。

 

  • 場所:ヤンゴンの中心部から約20kmの位置。近くにヤンゴン川。
  • 開発面積:2,400ha
    (先行開発地区ゾーンA 400haはすでに開発が完了し、現在はゾーンBの開発が進められている。)

上記の開発会社であるMJティラワ・デべロップメントには、ミャンマーの官民が51%、日本の官民が49%出資しています。

また、周辺インフラの整備や経済特区の運営についても日本政府の支援が行われており、開発や運営にあたって日本の官民が深く関与しています。

 

目次

進出企業の状況

110社の投資が認可(2020年3月時点)されており、そのうち半数を日系企業が占めています。
ティラワ特別経済特区の開発や運営は日本が深く関わっていることで、日系企業の進出が最も多く、次に、タイ、韓国、台湾の進出数が日本に次いで多いです。

進出企業のうち、約7〜8割が製造業であり、業種は、自動車、自動車部品、縫製、食品、缶、建設用資材、段ボール等です。
全体の1割を農業関係の企業が占めています。今後、サービス業、物流業、ホテル開発・運営事業、教育訓練事業などの進出が増える見込みです。

 

ミャンマーは「アジア最後のフロンティア」などとも言われ注目を浴びてきました。昨今のコロナウイルスなどで厳しい世の中ではありますが、だからこそ、ミャンマーに注目し、進出を検討されている企業様のお力になれればと思っています。

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