今回は会計年度の変更についてご説明致します。
2019年5月15日付で、歳入局（Internal Revenue Department）より通達が発行されました。これにより、民間企業の会計年度及び税務年度が10月1日から9月30日に変更される事となりました。2019年4月から2019年9月は移行期間となります。国営企業や政府機関との合弁会社等については既に10月1日から9月30日に会計年度及び税務年度が変更されていましたが、今後、適用範囲が広がる事となります。移行期にどの様な対応が必要なのか通達では明記されていませんので、今後の動向を注視する必要があります。
今回は以上となります。ご質問等がございましたら、お気軽に弊社にお問い合わせください。
東京コンサルティングファーム ミャンマー拠点
大月健翔(Otsuki Kento)
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