このブログを読んでくださっている方々の中には、ミャンマーの動向に注目されている方々も多いのではないでしょうか。既に数か月が経過いたしましたが、今回のブログでは、ミャンマーにとって2018年がどの様な一年だったのかと、2019年の最新動向をお伝えいたします。
時系列に沿ってお伝えいたします。
2018年5月、ミャンマーにおける最低賃金が日額4,800チャット、時間給が600チャットに引き上げられました。最低賃金法では2年毎に賃金の見直しが定められています。
同じく2018年5月、経済・貿易省が外資100%、あるいは国内企業との合弁に対して卸売と小売事業を解禁すると発表しました。ただし、一定面積以下のミニマート、コンビニエンスストアは外国投資家による実施が認められていませんので、この点には注意が必要です。
2018年8月、新会社法が施行されました。こちらについてはご関心をお持ちの方も多いかと想像いたしますので、また改めて、別の記事でご説明させていただきます。
2018年10月、ミャンマー政府の予算年度が10月1日から9月30日に変更されました。これに伴い、国営企業や政府機関との合弁企業等の会計年度も同様に10月1日から9月30日に変更となりました。
同じく2018年10月、日本を対象とした観光ビザの免除が一年の試行措置として始まりました。これにより、日本旅券を所有していれば、観光ビザが免除される事となりました。ただし、入国地点はヤンゴン国際空港、マンダレー国際空港、ネピドー国際空港、そしてヤンゴン港に限られます。今回の措置の背景には、欧米からの観光客減少があると考えられます。
2018年11月、連邦議会が新たに投資・対外経済関係省（Ministry of Investment and Foreign Economic Relations）の設立を承認しました。これは先に発表されていたミャンマー投資促進計画（Myanmar Investment Promotion Plan）の具体化策の一つと考えられます。
以上、2018年の主要なニュースをお伝えいたしました。
最後に2019年の最新動向を幾つかご紹介いたします。2019年1月、計画・財務省（Ministry of Planning and Finance）が保険分野への参入を外資企業にも認めると発表しました。これにより、生命保険では最大3社に全額出資が認められる事となります。
同じく2019年1月、EUがミャンマー産の米への特恵関税の停止を決定しました。これはEU域内の米生産国の要請を受けたもので、期限は3年間となっています。今後、ミャンマーの米輸出に影響が出る可能性が考えられます。
ここまで、ミャンマーの最新動向をお伝えいたしました。更なる詳細や企業への影響についてのご質問がございましたら、お気軽に弊社にご連絡下さい。最後までお読みくださり、ありがとうございました。
東京コンサルティングファーム ミャンマー拠点
大月健翔(Otsuki Kento)
Mail:otsuki.kento@tokyoconsultinggroup.com
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