こんにちわ
東京コンサルティングファーム【ミャンマー】支社の田附です。
本日は【ミャンマー】の【投資インセンティブ】をテーマにしてお伝えしていきます。
みなさまは海外でのビジネスにおいて【投資インセンティブ】と聞くとどういった印象をお持ちでしょうか。
恐らく配当とか株式といったイメージが浮かぶのではないでしょうか。
もちろんインセンティブという意味においては間違いではないです。
しかし、今回のテーマでお伝えする【投資インセンティブ】とは「投資優遇制度」のことです。つまり海外でビジネス展開をする際には投資規制がある一方で、外国企業にとって税制面等の優遇される制度もあるということです。
今回は【ミャンマー】における【投資インセンティブ】の概要について見ていきましょう。
そして、ぜひミャンマーへの興味をもってもらい、是非ミャンマー進出のご検討も視野にいただければと思います。
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ミャンマーには稼働中の経済特区として後述する「ティラワ経済特区」、2018 年 3 月現在開発計画中のものとして「ダウェー経済特区」及び「チャオピュー経済特区」があります。
経済特区とは、経済発展のために法的、行政的に特別な地位を与えられている地域のことです。つまりミャンマーには上記のような進出企業がビジネスを行う際に優位に営業活動ができる地域があるということになります。それが上記であげた経済特区です。
ダウェー経済特区は、大メコン経済圏における南部経済回廊の西側（インド洋側）に位置するという地理的特性をもっています。予定されている開発総面積は約 20,000ha であり、後述のティラワ経済特区の総開発予定面積と比べると約10倍の規模で開発が進んでいます。
他に深海港の開発や、タイ国境までの道路・鉄道の整備、電力・送電線網の整備等の複合開発が計画されており、開発が実現した場合、大メコン経済圏を背景としたインド洋側の
重要なゲートウェイになる可能性があります。
一方チャオピュー経済特区は、地理的にはインドと中国の中継地点に位置しています。チャオピューから中国内陸部（雲南省）まで石油・ガスパイプラインが敷かれており、中国にとってはマラッカ海峡を経由せずインド洋にアクセスできるという地政学的な重要性を持つ地域です。開発は中国の国有企業を核とするコンソーシアム（企業連合）が実施することになっています。
ティラワ経済特区では、2014 年末から投資認可手続が開始されています。ティラワ経済特区管理委員会（Thilawa SEZ Management Committee/TSMC)が公表している投資認可リストによると、2017 年４月末現在で合計 82 社の投資が認可されており、そのうち半数を日系企業が占めている状況です。日本に次いで進出企業数が多いのが隣国のタイで、次いでシンガポール、台湾等が続きます。ティラワ経済特区の開発や運営で日本の官民が深く関与していることもあって、日系企業の進出数が最も多い状況 にあり、ミャンマーとの経済的な結びつきが強いタイやシンガポールからの進出数も日本に次いで多いといった状況です。
また進出企業のうち、約 7 割から 8 割が製造業であり、製造業の業種は、自動車、自動車部品、縫製、食品、缶、建設用資材、段ボール等多岐にわたっていることがわかります。また、農業関係（農機や肥料の製造並びに輸入販売）の企業数が多いのも特徴的で、全体の１割弱を占めています。その他、サービス業やその他の事業（物流業、ホテル開発・運営事業、教育訓練事業、経済特区内居住施設の開
発・運営事業、廃棄物処理等）が進出しているといった状況です。
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他にも国ごとに特有の投資インセンティブがありますので、個別具体的なご相談については
いつでもご相談いただければと存じます。
弊社では海外進出する全ての企業様のご支援をし、企業様の成長、日本の成長に貢献したいと考えております。
ぜひ、海外進出に関してご質問やご相談の希望がございましたら
以下までお問い合わせください。
https://info.tokyoconsultinggroup.com/l/569052/2018-07-03/fz3t7z
それでは今回は失礼致します。
東京コンサルティングファーム ミャンマー拠点
田附 浩明
Tatsuki Hiroaki
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