ミンガラバー、ミャンマー・ヤンゴン駐在員の杉山 裕美（すぎやま ひろみ）です。
ミャンマーは暑期となり、強い日差しが照りつける毎日です。
実はミャンマーの11の郡では紫外線指数が危険レベルに達しているとのことで、地元紙にも取り上げられており、外出時は日傘が必須な状況です。
さて、3月末の個人所得税の予定納付を控え、年度末調整を行っています。
計算書、申告書などを準備し、登記住所のタウンシップにあるTax Officeへ申告に行き、Payment Slip（3連）を受領後、指定のMEB(Myanmar Economic Bank)にて納付。
その後、納付の証明として切り離されたPayment SlipをTax Officeへ提出し、納付を記録している手帳に写真や必要事項の記入などを行います。Inland Revenue Department(IRD)からこの手帳に承認印を押された後、Tax Officeへ返されるので、手帳を受け取りに行き、一連の手続きが完了します。
ここで、注目したいのが、納付のタイミングです。
Income Tax Lawでは、給与所得に関する所得税は、月次、又は、四半期ごとの納税と定められています。しかし、「所得のあった時点で都度納税を行う」という条文を通常定期的に支払われる給与にも適応し、Tax Officerは、月次での納付を要求しておりました。
ミャンマーで仕事をする外国人は、ミャンマー国外で給与を全額受け取っておられる方もいます。もし、居住者であることを前提に全世界所得にて月次で納付をし、結果として183日未満の滞在日数で非居住者となった場合、超過分は返金されず、翌年へ繰り越されるのみです。
この月次納付の要求について、納得がいかないと、今回の年次申告自体を取りやめにしてTax Officeを後にした外国人もいたと税務官が話していました。
IRDのサービスオフィスにて問い合わせたところ、「我々は法律に書いてあることしか言えない」とのことで、法律と現状の乖離についてのコメントはなく、「どのような対応をするかは、各個人が決めること」と話されていました。
ミャンマーは、虚偽申請に事項はないとのことで、Tax Officeの要求に沿わないと、今はよくても、将来取り調べ能力が上がった際にリスクがあることは言うまでもありません。
税金関係で生じている不都合について日緬共同イニシアチブでも協議されておりますが、引き続き議論の場が必要であります。
弊社では、進出前のFS調査から、会社設立、会計・税務、労務関係などのサポートを一貫してご提供致します。ご質問やご不安な事などございましたら、お気軽に、下記までご連絡頂ければと思います。
Tokyo Consulting Firm Co., Ltd. （ミャンマー）
ヤンゴン駐在員
杉山 裕美
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【お知らせ】
ミャンマー進出セミナー開催
《東京》2014年4月14日（月) 開催！＜無料＞
昨年来のミャンマーブームを経て、多くの日系企業がミャンマーを訪れました。しかし、実際に進出を果たしている企業は限られているのが現状です。不明瞭な法制度、不十分な電気供給、高騰する不動産価格、様々な問題があり、なかなか踏み出せない企業が多いです。経済制裁が緩和され、全世界から注目を集めており、その中で競争しなければなりません。安心できるまで、ただ待つという訳にもいきません。新興国への進出は、リスクはつきものですが、それぞれの課題を克服しながら進出を果たした企業にならい、進出の是非や時機を見定めなければなりません。
本セミナーでは、ミャンマーの投資対象としてのポテンシャルをうまく活かす効果的な投資方法について、実際に進出を果たしている企業の事例を参考に解説致します。
時間：19:00～21:00 開場 18:30
会場
東京コンサルティンググループ 東京本社 オープンフロア
〒160-0022 東京都新宿区新宿2-5-3 AMビルディング7階
地図
費用：無料
＜ミャンマー進出セミナー詳細＞
１．ミャンマーの投資環境について
（１）ミャンマーの基礎知識と最近のトピック
（２）日系企業の動向
・日系企業の進出状況（日緬貿易、ヤンゴン日本人商工会議所会員数推移）
・進出事例
（３）投資インセンティブと外資規制
・外資参入規制
・投資インセンティブ
・外国投資法
（４）進出形態と設立等手続
・進出形態、設立スケジュール、会社設立手続、
２．ミャンマーの税務
（１）主要税目の解説と実務
・法人所得税 ・商業税 ・個人所得税 ・その他の税金
３．ミャンマーの人事労務
（１）労働環境
・労働市場 ・雇用慣行 ・モデル賃金、最低賃金
・福利厚生 ・Q＆A
（２）労働法
・ミャンマーの労働法
・労務管理規定の実態とリスク
（３）社会保障制度
・社会保障法 ・社会保険給付 ・労働災害補償法
（４）駐在員の諸手続
・在留許可、ビザの取得 ・駐在員の日本における社会保険関係
※当日個別の相談も承ります。詳しくは弊社までお問い合わせください。
参加ご希望の方は、下の問い合わせフォームよりお申込みください。
セミナー名には以下の通りご明記ください。
「ミャンマー進出セミナー」（東京、4/14）
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