ミンガラバー、ミャンマー・ヤンゴン駐在員の杉山 裕美(すぎやま ひろみ)です。
最近、様々な法律に対して修正条項が発表されました。地元紙に掲載されたものをざっと数えてみただけでも以下のようなものがあります。
- 1951 Leave and Holidays Act
- Labor Dispute Law
- Movable materials and Air Plane Materials International Rights Law
- Myanmar Port Authority Law
- Electricity Law
- Myanma Airways Law
- Myanmar Architecture Council Law
- National Education Law
- Money Laundry Counteract Law
- Defensive for Consumer Law
- Broadcasting Radio and Television Law
- Transportation of Marine Law
- Media Law
- Publishing and Producing Law
- Union Hlutaw Development Fund Law
- Commercial Tax Law
- 2014 Union Taxation Law (Former Income Tax Law)
- Myanmar Stamp Duty Act
- Court Fee Law
- 2014 Union Budget Allotment Law
また、所得税率の見直しもありました。
【改訂】
Spouse allowance (所得無の場合のみ) : MMK 500,000
Children allowance (所得無の18歳以下または、全日制就学者) : MMK 300,000
【従来】
Spouse allowance (所得無の場合のみ) : MMK 300,000
Children allowance (所得無の18歳以下または、全日制就学者) : MMK 200,000
地元紙の中には、間違った控除額を掲載してあるものもあるため、要注意です。
弊社では、進出前のFS調査から、会社設立、会計・税務、労務関係などのサポートを一貫してご提供致します。ご質問やご不安な事などございましたら、お気軽に、下記までご連絡頂ければと思います。
Tokyo Consulting Firm Co., Ltd. (ミャンマー)
ヤンゴン駐在員
杉山 裕美
※)記載しました内容は、作成時点で得られる情報を基に、細心の注意を払って作成しておりますが、その内容の正確性及び安全性を保障するものではありません。当該情報に基づいて被ったいかなる損害についても情報提供者及び当社(株式会社東京コンサルティングファーム並びにTokyo Consulting Firm Co., Ltd.)は、一切の責任を負うことはありませんので、ご了承くださいませ。
【お知らせ】
ミャンマー進出セミナー開催
《東京》2014年4月14日(月) 開催!<無料>
昨年来のミャンマーブームを経て、多くの日系企業がミャンマーを訪れました。しかし、実際に進出を果たしている企業は限られているのが現状です。不明瞭な法制度、不十分な電気供給、高騰する不動産価格、様々な問題があり、なかなか踏み出せない企業が多いです。経済制裁が緩和され、全世界から注目を集めており、その中で競争しなければなりません。安心できるまで、ただ待つという訳にもいきません。新興国への進出は、リスクはつきものですが、それぞれの課題を克服しながら進出を果たした企業にならい、進出の是非や時機を見定めなければなりません。
本セミナーでは、ミャンマーの投資対象としてのポテンシャルをうまく活かす効果的な投資方法について、実際に進出を果たしている企業の事例を参考に解説致します。
時間:19:00~21:00 開場 18:30
会場
東京コンサルティンググループ 東京本社 オープンフロア
〒160-0022 東京都新宿区新宿2-5-3 AMビルディング7階
地図
費用:無料
<ミャンマー進出セミナー詳細>
1.ミャンマーの投資環境について
(1)ミャンマーの基礎知識と最近のトピック
(2)日系企業の動向
・日系企業の進出状況(日緬貿易、ヤンゴン日本人商工会議所会員数推移)
・進出事例
(3)投資インセンティブと外資規制
・外資参入規制
・投資インセンティブ
・外国投資法
(4)進出形態と設立等手続
・進出形態、設立スケジュール、会社設立手続、
2.ミャンマーの税務
(1)主要税目の解説と実務
・法人所得税 ・商業税 ・個人所得税 ・その他の税金
3.ミャンマーの人事労務
(1)労働環境
・労働市場 ・雇用慣行 ・モデル賃金、最低賃金
・福利厚生 ・Q&A
(2)労働法
・ミャンマーの労働法
・労務管理規定の実態とリスク
(3)社会保障制度
・社会保障法 ・社会保険給付 ・労働災害補償法
(4)駐在員の諸手続
・在留許可、ビザの取得 ・駐在員の日本における社会保険関係
※当日個別の相談も承ります。詳しくは弊社までお問い合わせください。
参加ご希望の方は、下の問い合わせフォームよりお申込みください。
セミナー名には以下の通りご明記ください。
「ミャンマー進出セミナー」(東京、4/14)
<新サービス登場>