ミャンマーにおけるクーデターの現状

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いつもお世話になっております。

東京コンサルティングファーム ミャンマー拠点の西野由花です。

2月1日にヤンゴン、ネーピードーを中心にミャンマーの与党であるNLDの政府閣僚、議員、党員が多数拘束され、その後軍部への司法権・立法権・行政権の権限委譲が行われました。

現在、1年間の緊急事態宣言と、今後総選挙を実施する予定であるとの声明が発表されています。

 

現在ミャンマーで大規模な暴動が起きたという報道はありませんが、一方で6日、7日には大規模な抗議活動がヤンゴンで行われており、軍と衝突のあった地域もあるとの情報もあります。

5日まではヤンゴン市内では大きな動きもなかった為、通常通り出勤などをするミャンマー人の姿も見られました。DICAや税務署と言った省庁に関しては、新型コロナウイルスの影響で職員の減少があるものの通常通りの業務を行っているようです。

その後、6日から各地でデモの動きが活発化し、土日には軍部によるFacebook、LINEを含めたネットの遮断が行われたため、週明けの動きをしっかりと確認していく必要があります。

 

現在虚実様々な情報が流れていますので情報の取捨選択が重要です。

 

[ミャンマーにおけるインターネットの使用状況]

2月1日当日はインターネットが一時遮断され、Wi-Fi以外の連絡が取れない状態でしたが、2月2日以降は比較的通信が安定していました。2月4日にはフェイクニュースやデマが拡散されているとしてFacebookやメッセンジャーを含めたSNSの使用が規制され、その後Facebookの代用として利用者の増えたインスタグラム、Twitterの使用も規制されました。ミャンマーにおいてFacebookは非常に普及しており、多くのミャンマー人にとって不便を強いられることとなります。

その後、上述の通り6日にはデモ抑制のためほぼすべてのネットが遮断され、7日午後に復旧をしたようです。2月1日には14時以降に全ての通信を遮断するという情報もありましたが実際には行われなかった一方で、突然ネットの遮断を行うと言った現在の状況から、今後のインターネットの使用可否については不確かとなっています。

 

また、前述の通り2月1日に空港の閉鎖が行われ、国際線・国内線問わず4月30日まで飛行を禁止するとの発表もありましたが、こちらに関しては現在は撤回され、貨物や各国の救援便に関しても再開の動きが出ています。

 

[新大臣について]

軍の最高司令官はNLD政権の大臣を解任し新たな大臣を任命しており、現在は下記の省の大臣の任命が新たに発表されています。

 

1.外務大臣 U Wunna Maung Lwin
2.内務大臣および連邦政府事務所 Lt Gen Soe Htut
3.国防大臣 Gen Mya Htun Oo
4.国境問題大臣 Lt Gen Tun Tun Naung
5.計画・財務・工業大臣 U Win Shein
6.投資・対外経済関係大臣 U Aung Naing Oo
7.国際協力大臣 U Ko Ko Naing
8.情報大臣 U Chit Hlaing
9.宗教大臣 U Ko Ko
10.労働・移民・人口大臣 U Myint Kyaing
11.保険・スポーツ大臣 Dr. Thet Khaing Win
12.Union Civil Service Boardの議長 U Than Swe

 

上記大臣の中には、民主化の一助となったテイン・セイン政権の時代に大臣であった者も多く、軍関係者が名前を連ねています。

 

[経済への影響]

経済の影響としては、現状物流の混乱はありながらも日系企業へは大きな影響はないものの、各国で今回の政権移譲がクーデターとして認められ輸出規制、資本取引や役務取引に関する規制等が強化された場合には影響が出る可能性が予想されます。

 

このような情勢を踏まえ、在ミャンマー日本大使館ではミャンマーに現在も在留している日本人を把握するためにミャンマーに滞在している方へのメールによる在留の連絡と、日本へ一時帰国している日本人への帰国届の提出を求めております。

 

これらの情報に関しまして、各地より様々な情報が発表されており、日々変化していく可能性がございます。

上記の情報は2月8日現在の情報となっておりますこと、ご了承下さい。

 

弊社では設立前の市場調査や事業計画策定から設立、設立後の会計税務への対応の他にも、

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Tokyo Consulting Firm Co., Ltd (ミャンマー)・ヤンゴン駐在員
西野由花(Nishino Yuka)

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