皆さん、こんにちは！
東京コンサルティンググループマレーシア拠点の安孫子 悠治です！
いつもブログをお読みいただきありがとうございます。
さて、今回は「Q＆A進出⑤」についてお話していこうと思います。
目次
【非公開株式会社の株式及び社債の公募可否を教えて下さい。】
株式、社債、その他金銭預託の公募は不可となっています。
【非公開株式会社の登記手数料及び設立にかかる全体的な費用を教えて下さい。】
ネームサーチの際に 50RM、登記の際には 1,000RM の手数料が発生します。設立に係る全体的な費用と
して日系の外部委託期間に依頼する場合には 200,000JPY～300,000JPY ほどのサービス費用を要します。
【非公株式開社の取締役の条件などを教えてください。】
マレーシアの場合、非公開会社は 1 人以上の、マレーシアに居住性を有する取締役を登記する必要があ
ります。あくまで居住性を有することが条件であり、マレーシアが国籍が要件となるわけではないため、
就労ビザを取得している外国人もこれに該当します。
［ 取締役の要件］
取締役の要件は以下のとおりです（196 条）。
・ マレーシアに居住性を有すること
・ なんらかの精神障害を患っていないこと
・ 破産者でないこと
・ 18 歳以上であること
・ 国籍は問わない
居住性の判断については、以下に詳細を記載します。
・ マレーシア国籍を有しているか
・ マレーシアに住所を有しているか（外国人の場合）
※マレーシアにおける居所賃貸契約書等で確認
・ マレーシアでの就労ビザを取得しているか（外国人の場合）
居住性を証明する書類をマレーシア会社登記所に提出することで、居住性を有すると判断され、現地
取締役に就任する要件を満たすことができます。
実務上では、多くの会社が名義貸しを行っており、まずは名義を借り、就労ビザの取得が完了した段階
で、取締役変更の手続を行うのが通例です。CCM のデータベースに反映されるまで 1 カ月程度かかりま
すので、この間は名義貸しを行う必要があります。
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株式会社東京コンサルティングファーム マレーシア拠点
安孫子 悠治
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