皆さん、こんにちは！
東京コンサルティンググループマレーシア拠点の飯島です！
いつもブログをお読みいただきありがとうございます。
さて、今回は「1月よりオンライン販売輸入される低額商品への10％の売上税」についてお話していこうと思います。
目次
【1月よりオンライン販売輸入される低額商品への10％の売上税】
税関局は12月16日、オンラインで販売され輸入される低額商品（LVG：Low Value Goods）に対し2024年1月1日から売上税10％を課すと発表した。
同法は2023年1月1日の施行予定でしたが延期が続き、1年の延期の末の施行となります。
税は本体価格にのみ課され、配送料や保険料は対象外です。
例）ECサイトで200リンギットの商品を購入し、配送料が10リンギットの場合、現行の合計価格は210リンギットだが、1月1日以降は本体価格の10％である20リンギットが売上税として課されるため、配送料を含む合計は230リンギットとなる。
税関の発表によると、LVGの販売額が年間50万リンギを超える者については、マレーシア国民・外国人ともに「登録販売者（RS）」として税関に届け出を行う必要があります。
以下すべてに該当する場合は税関への登録が必要です。
・国籍、居住に問わず自然人及び法人。
・オンライン上で販売される500リンギ以下の商品を販売する場合。
・陸路、海路、空路を伝ってマレーシア国内に持ち込まれるもの。
・販売総額が1年で50万リンギ以上になる場合。
（タバコ類は対象外です。）
販売者とは、「マレーシアの内外を問わず、オンラインマーケットプレイスでLVGを販売するか、LVGの販売と購入のためにオンラインマーケットプレイスを運営する者」と定義されています。税関が2023年1月9日に発行したLVGの売上税に関するガイドによれば、オンラインマーケットプレイスとしては具体的に、ウェブサイト、インターネットポータルまたはゲートウェイ、配信プラットフォーム、またはその他の電子インターフェースを介して運営されるマーケットプレイスが該当します。支払い処理業者/支払いゲートウェイまたはインターネットサービスプロバイダーは含まれません。
現行制度上、国産品は500リンギ以下でも売上税の課税対象のため、国内外で課税慣行に差異が生じていました。改正法案が提出された際、財務省は、オーストラリアやニュージーランドなど他国でも、物品サービス税や付加価値税のかたちで少額輸入貨物に課税されていると説明、今回の施行により、年間2億リンギの税収増が期待できるとしています。
この記事に対するご質問・その他マレーシアに関する情報へのご質問等がございましたら
お気軽にお問い合わせください。
※画像クリックでお問い合わせページへ移動します
【PR】海外最新ビジネス情報サイト「Wiki Investment」
※画像クリックでWiki Investmentページへ移動します
進出予定の国、進出している国の情報本当に分かっていますか？
進出してビジネスを成功させるためには、
その国の知識や実情を理解しておくことが必須となってきます。
しかし、情報が溢れかえっている社会ではどれが本当に信頼できる情報なのか？が
重要になる要素かと私は思います。
そんな「信頼できる情報」をまとめたサイトがあれば、どれだけ楽に情報収集ができるだろう…
その思いから作成したサイトが「Wiki Investment」です！!
弊社東京コンサルティンググループは海外20カ国超に拠点を有しており、
その現地駐在員が最新情報を「Wiki Investment」にまとめています。
【Wiki Investmentで何ができる？】
・現地駐在員が毎週ホットな情報を更新するNews update
・現地に滞在する方からご質問頂く、
より実務に沿った内容が記載されているQ＆A集
・当社が出版している海外実務本をデータベース化したTCG書籍
などの新機能も追加しました！
経営者・幹部層の方におススメしたい【全ての経営者へ贈るTCGブログ】
※画像クリックで「TCGブログ」ページへ移動します
会社経営や部下のマネジメントをしていると、様々なお悩みって出てきませんか？
・どうしたら、会社は良くなっていくんだろう・・・
・部下が育ってくれるにはどうしたらいいんだろう・・・
そういったお悩みをもつ経営層の皆様におススメしているブログがございます。
コンサルティングファームとして、これまで多くの企業様と関わり、
課題を解決してきたコンサルタント達による
経営課題や悩みについて解説したブログを無料公開しております。
もっと会社を良くしたい！、マネジメントについて学びたい！
そうお考えの皆様におススメのコンテンツとなりますので、ぜひご覧ください！
株式会社東京コンサルティングファーム マレーシア拠点
飯島 淳
※）記載しました内容は、作成時点で得られる情報をもとに、最新の注意を払って作成しておりますが、その内容の正確性及び安全性を保障するものではありません。
該当情報に基づいて被ったいかなる損害についても情報提供者及び当社（株式会社東京コンサルティングファーム並びにTokyo Consulting Firm Co., Ltd.）は一切の責任を負うことはありませんのでご了承ください。
