Tokyo Consulting Firm Private Limited
Tokyo Consulting Firm Human Resources Private Limited
バンガロール支店 マネージャー
岩城 有香 （いわき ゆか）
TEL: +91 99-8033-7615 / E-MAIL: iwaki.yuka@tokyoconsultinggroup.com
こんにちは、インド大好き、TCFインド・バンガロール駐在員の岩城です。
日頃、お客様から寄せられる質問等につきまして、Q&A方式で回答させていただいております。
今回はVISAの更新に関するお問い合わせです。
Q：FRROへ初めてE-VISAの更新に行きましたが、担当官から追加納税を求められました。
担当官の要求が正当な理由であるかどうか、判断できません。
A ：VISAの更新の際に、上記の様な指摘を受ける原因はいくつか考えられます。
① 提出書類及び納税額計算に間違いがある場合
② 給与額が長期間に渡り同じである場合
③ E-VISAの取得要件を満たしていない場合
① VISAを更新する際は源泉税に関するForm16や、 Income Tax Return、 Salary certificate といった、いくつかの書類提出が必要となります。それらの書類記載数値が一致していない場合や、納税額計算自体に誤りがある場合は、指摘されますので、見直しと修正が必要となります。
② 目安として赴任期間が3年以上経過した場合において、給与金額自体が上昇していない場合は指摘を受ける場合があります。ローカル社員と異なり、日本人駐在員の給与が毎年継続的に上昇することは現実的には考え難いのですが、より多額の納税を行わせる目論見のもと、指摘をされる場合があります。
③ 給与額面25,000USD以上がE-VISAの取得要件の1つになっていますが（2016年4月時点）直近の事例として、額面25,000USDを満たし、且つ納税額計算に相異が無い場合であっても、納税金額自体が少ないという理由で指摘を受けたケースがあります。又換算為替についても最近は細かく指摘をされるケースが増えています。
正確な原因の確認は、必要書類及び情報を全て拝見した後、ご必要に応じて書類作成サポート・修正サポート・対応アドバイス等を行いますので、ご相談下さい。
※）記載しました内容は、作成時点で得られる情報を基に、細心の注意を払って作成しておりますが、その内容の正確性及び安全性を保障するものではありません。当該情報に基づいて被ったいかなる損害についても情報提供者及び弊社（株式会社東京コンサルティングファーム並びにTokyo Consulting Firm Private Limited, Tokyo Consulting Firm Human Resources Private Limited）は、一切の責任を負うことはありませんので、ご了承くださいませ。
