Tokyo Consulting Firm Private Limited
デリー統括マネージャー
中村 匠吾（なかむら しょうご）
TEL: +91 9599458263 / E-MAIL: nakamura.shogo@tokyoconsultinggroup.com
皆さん、こんにちは。
今週も皆様から寄せられたご質問についてお答えしていきます。
Q:
一般的に、どのような企業が移転価格税制調査のターゲットになり易いのでしょうか。
A:
一概には言えませんが、当局から目を付けられやすいケースは確かに存在します。下表をご覧ください。
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X社 |
×01年度 |
×02年度 |
×03年度 |
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売上高（連結） |
11,087,140百万円 |
9,907,996百万円 |
8,650,105百万円 |
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営業利益（連結） |
851,879百万円 |
868,905百万円 |
630,920百万円 |
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売上高（単独） |
4,030,881百万円 |
3,757,087百万円 |
3,489,106百万円 |
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営業利益（単独） |
201,719百万円 |
239,891百万円 |
147,554百万円 |
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連結営業利益 |
7.68% |
8.77% |
7.29% |
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単独営業利益 |
5.00% |
6.38% |
4.22% |
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Y社 |
×01年度 |
×02年度 |
×03年度 |
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売上高（連結） |
8,295,695百万円 |
7,475,436百万円 |
7,159,616百万円 |
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営業利益（連結） |
71,750百万円 |
191,255百万円 |
113,919百万円 |
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売上高（単独） |
4,013,101百万円 |
3,179,579百万円 |
2,895,413百万円 |
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営業利益（単独） |
141,971百万円 |
-15,590百万円 |
-64,622百万円 |
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連結営業利益 |
0.86% |
2.55% |
1.59% |
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単独営業利益 |
3.53% |
△0.49% |
△2.23% |
X社、Y社双方ともに大きな企業ですね。
それぞれ国内外に多数の子会社、関連会社を保有しています。
×０１年度のX社を見ると、単独の営業利益より連結の営業利益率の方が大きくなっています。
逆に、×０１年度のY社の場合は単独の営業利益率が連結の営業利益率より小さくなっています。
様々な要因があると考えられるため、一言で原因は言い現せませんが、当局では
「単独利益と連結利益を見比べて、単独より連結が多いということは、子会社、関連会社で利益（所得）が発生しているため、このような結果になっている。もしかすると、親会社の所得が子会社、関連会社へ移転している
可能性が高い」といった見方をする可能性があります。
そのため、このような場合には海外との取引など利益移転の可能性に調査の重点が置かれることになります。
今週は以上となります。
みなさん良い週末をお過ごしください。
東京コンサルティングファーム
中村 匠吾
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