皆さま、こんにちは。東京コンサルティングファーム、インド拠点でございます。
今回は、インドにおける新税務施行予定による影響分析ということで、
1961 年所得税法第 206AB 条に基づく新しい 規制を中心にお話いたします。
こちらは弊社Wiki Investmentの第10章税務にリンクしており、
現在、従来の法と税務に併記する形で更新中です。
- 1961 年所得税法第 206AB 条に基づく新しい TDS の規定は以下の通りです。
- 2021 年の財政法により第 206AB 条が導入され、所得税申告書を提出しない場合、以下のいずれか高い方の税率で TDS を控除することが義務付けられました。
・所得税法の関連規定で定められている税率の2倍
・現行の税率の2倍
・現行の5%の税率
- 特定人物とは、以下の条件をすべて満たす人である必要があります。
・TDSが必要な前年の直前2年間に所得税申告書を提出していないこと。
・第139条(1)に基づく所得税申告書の提出期限が過ぎている、かつ
・TDSとTCSの合計額が、前々年のそれぞれにおいてINR 50,000以上であること。
ただし、インドに恒久的施設を持たない非居住者は含まれません。
- 本項の規定は、所得税法の以下の TDS セクションには適用されません。
- 第192条:
給与
- Section 192A:
基金の累積残高からの早すぎる引き出しで、従業員の手元で課税対象となるもの
- Section 194B
カードゲーム、クロスワード、宝くじ、パズル、その他のゲームの当選金
4 Section 194BB
競馬による勝利
5 Section 194LBC
証券化信託への投資に対する所得
6 Section 194N
現金による一定額/金額の支払い
- 本節に記載された規定に基づき、すべての販売者／ベンダー／サプライヤーに対して
本項の規定に基づき、TDS 控除の対象となる全ての売り手、ベンダー、サプライヤーに対して、
申告書(別紙参照)の提出を求めることが賢明です。
よ新セクション206ABを含む法律の規定に基づいて適用されるTDSレートを適用できるように
新セクション206ABを含む法律の規定に従って適用されるTDS率を適用できるよう、レターヘッドで添付された申告書（別紙1）を提出する必要があります。
英語版はこちらから:
次回からは、1961年所得税法上の各種期限の延長についてお話します。
そして引き続きwithコロナ・afterコロナの視点から、
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(2021年6月10日現在)
より詳しい内容については、以下、wiki Investmentよりご覧いただけます！
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