多くの企業が海外に進出し、物を生産する、もしくはサービスを提供しています。海外であっても企業文化を守り、企業理念に基づいて企業活動を行う必要があります。駐在員にはそれらを現地に根付かせる義務があるといえます。
一方で各国には日本とは違う国民性があり、日本流を浸透させることは難しい場面も多くあります。そのため、駐在員は本社からの要求と現地での実情のギャップに苦労することも多いのもまた現実です。
進出先の国民性を理解することも必要、という話もありますが、やはり会社の社員である以上は、「どこの国であっても会社の理念をベースに一枚岩となって業務を行う」ことが第一です。
日本で業務を行う場合には、ツーカーで通じることも多いため、会社の理念や方向性について語られる場面はあまり多くないかもしれません。しかしながら海外では、「これをやるように」と言っても「意味がわからない」と反発される場面が多々あります。なぜ「やる」のか、会社として何を大事にしているから「やる必要がある」のかを明確に伝える必要があります。
会社として何を大事にしているのか、は全社員が共有しておくべきことになります。当社では毎日30分朝礼を行い、会社理念や行動指針についてディスカッションをします。1年前から毎日行っています。社員満足より顧客満足、自分の責任範囲を限定せず広げていくという考え方、などです。どれもインド人から大反対でした。しかし毎日継続していくことで、ようやく最近全員の考え方の方向性が揃ってきたように感じます。1年の中で、数名のインド人スタッフが辞めましたが、それらの社員は会社に対しての不満ばかり言う人やわがままを言う人、協力し合わない人などです。今では素直でまじめな社員が残り、やりがいを持って仕事をしていると感じます。組織として最低限である会社の考え方は理解するようになりました。毎日伝え続けることが重要です。
会社と同じ方向を向くことができれば、あとは実務への落とし込みです。考え方はわかっているつもりでも、いざ仕事を開始すると自分流で行ってしまします。次回は会社流に落とし込むために当社で工夫していることをご紹介したいと思います。
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