Tokyo Consulting Firm Private Limited
Tokyo Consulting Firm Human Resources Private Limited
バンガロール支店 マネージャー
岩城 有香 （いわき ゆか）
Mobile: +91 99-7294-7615 / E-MAIL: iwaki.yuka@tokyoconsultinggroup.com
※携帯番号を変更致しました。（旧：+91 99-8033-7615）
こんにちは、インド大好き、TCFインド・バンガロール駐在員の岩城です。
日頃お客様から寄せられる質問等につきまして、Q&A方式で回答させていただいております。
今週は、注目のSSA（日印社会保障協定：Social Security Agreement between India and Japan）についてのご質問です。SSAについては様々なところで語られておりますので、今回は概要を日英併記にしております。
ローカル社員様との共有の為にご使用下さい。
Q: Can you explain summarized SSA (Social Security Agreement between India and Japan )
and how effect it to Japanese expats?
A: SSA（ Social Security Agreement) between India and Japan will be effected from 1st October, 2016.
Until then, Japanese expats has paid their pension both in India and Japan.
From October 1st, 2016 due to SSA, they should pay to only one country and can avoid double payment.
1.【Avoid to join and pay of EPF】
If expats do not expect to stay in India more than 5 years from 1st October 2016,
they do not need to join an pay of EPF(Employee’s Provident Fund).
≪Procedure≫
- Procedure in Japan
Your Japan head office contacts to Japanese Pension Insurance mechanism.
And got the applicable certificate. (Certificate of Coverage)
- Procedure in India
You should produce that certificate of coverage to India PF authorities.
( EPFO : Employee’s Provident Fund Organization.)
2.【 Term of insurance】
Although it can be added as enrollment period of EPS in Japan.
And it can NOT be added as enrollment period of EPF in Japan.
3.【 Refund of EPF】
Until then, expats could get refund of EPF over 58 years old and completed their employment relationship in India.
After started SSA, expats can get refund of EPF when they go back to Japan, same as when they complete their employment relationship in India. Age does not matter.
Remarks: Above is the information from Japanese ’Japan Pension Insurance Mechanism.’
Actually, you should confirm detail to EPFO about procedure in India and to Japan Pension Insurance Mechanism about procedure in Japan.
It means that communication with your head office is very important.
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊和 訳＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
＞2016年10月1日より日印社会保障協定が発行されます。
これまで駐在員の方は、日本とインド両国において年金の二重払い※が問題となっておりましたが、
2016年10月1日以降は、どちらか1国のみの支払いに統一されます。
（対象：日本：国民年金・厚生年金保険/インド：EPS（被用者年金基金）・EPF（被用者積立基金））
1. 【EPF加入・支払の免除に関して】
2016年10月1日以降、5年以上インドに駐在する予定のない場合は、被用者年金EPFへの加入・支払が免除されます。
EPSにつきましては、‘駐在開始日が2014年9月1日以降で月給金額15,000Rp以上の
国際労働者はEPS加入不要・EPFに全加入’となっておりますので、実際的に駐在員の方は対象外といえます。
≪お手続き≫
- 日本側のお手続き
日本の事業主から年金事務所に対して、(日本年金機構のHPから)適用証明書の交付申請を行い、
『適用証明書』の交付を受ける。
- インド側の手続き
EPFO ‘Employee’s Provident Fund Organization.’に対してのインド制度からの脱退手続きを行う。
その際にはEPFO側からの求めに応じて、日本側で発給された『適用証明書』をご提示ください。
2. 【年金加入の通算期間について】
日本における年金加入期間では、厚生年金保険及び年金給付の受給資格要件を満たさない場合に、
日本の年金保険期間と重複しないインドの被用者年金（EPS）の加入期間を制度上は参入することが
できます。
被用者積立基金（EPF）については、保険期間には通算できません。（年金保険機構HPより抜粋）
3. 【被用者積立基金（EPF）の払い戻しについて】
これまでに積み立てられたEPFの払戻金の受給資格は、以前まで下記の必要がありました。
①インドにおける雇用関係が終了していること
②年齢が58歳に到達していること
2016年10月1日以降はインドにおける雇用関係が終了した時点（インドからご帰任される時点）で
受給資格を満たし、年齢は問われません。
※その他詳細なお手続きと書類につきましてはインド従業員積立基金機関（EPFO ‘Employee’s Provident Fund Organization.’）及び日本側年金事務所にお問い合わせください。
●日本年金保険機構の参考URL●
http://www.nenkin.go.jp/service/kaigaikyoju/shaho-kyotei/kyoteiaite_chui/0826-03.html
※）記載しました内容は、作成時点で得られる情報を基に、細心の注意を払って作成しておりますが、その内容の正確性及び安全性を保障するものではありません。当該情報に基づいて被ったいかなる損害についても情報提供者及び弊社（株式会社東京コンサルティングファーム並びにTokyo Consulting Firm Private Limited, Tokyo Consulting Firm Human Resources Private Limited）は、一切の責任を負うことはありませんので、ご了承くださいませ。
